３月１８日、公明党茨城県本部の議員総会が水戸市内で開催されました。次期衆院選の比例区予定候補（新人）岡本三成氏、輿水恵一氏を紹介すると共に、党主催の防災セミナーの開催計画などについて確認しました。最後に国政報告を行った石井啓一党政調会長（県本部代表・衆議院議員）は、民主党のマニフェストの崩壊状況、特に“子ども手当の崩壊”について語りました。
３月１５日、民主、自民、公明の３党は、「子ども手当」に代わり、新年度から支給される新手当の名称を「児童手当」に戻すことで合意しました。民主党が２００９年の衆院選で看板政策として掲げた「子ども手当」でしたが、政権交代からわずか２年半で、「名実ともに崩壊」する結末となりました。
そもそも民主党はマニフェスト（政権公約）で、２０１１年度から「中学卒業までの子ども１人当たり月額２万６０００円を支給する」（２０１０年度は半額）と主張。財源も「全額国費」で賄う約束でした。
ところが、２０１０年度の「子ども手当」は財源不足から、自治体や企業も負担する児童手当の枠組みを活用してスタート。さらに、２０１１年度分でも恒久的な制度設計ができず、早くも満額支給を断念しました。“バラマキ型公約”の破綻を露呈しました。
そこで、民自公３党は昨年８月、震災復興の財源を生み出すためにも、２０１２年度以降の手当については「児童手当法の改正」で対応することで合意。子ども手当が廃止され、児童手当が復活することで落ち着くはずでした。
しかし、民主党はメンツを保つために昨年１２月、名称を「子どものための手当」にと提案。自公が３党合意に反すると拒否すると、それを無視し、政府は一方的に改正案を国会に提出してしまいました。
今月再開された３党協議でも、「児童手当」にはしたくない民主党は７日に「児童成育手当」、８日に「児童のための手当」との新名称を相次ぎ提案。そんな“悪あがき”が受け入れられるはずもなく、民主党は最大級の譲歩を迫られた形で、「児童手当」に決まった。
高速道路無料化やガソリン税の暫定税率廃止など、マニフェストの破綻が相次ぐ中、「子ども手当」の約束も守れなかったことで、民主党政権の正当性がまた一つ失われることになりました。
しかし、民主党はメンツを保つために昨年１２月、名称を「子どものための手当」にと提案。自公が３党合意に反すると拒否すると、それを無視し、政府は一方的に改正案を国会に提出してしまいました。
今月再開された３党協議でも、「児童手当」にはしたくない民主党は７日に「児童成育手当」、８日に「児童のための手当」との新名称を相次ぎ提案。そんな“悪あがき”が受け入れられるはずもなく、民主党は最大級の譲歩を迫られた形で、「児童手当」に決まった。
高速道路無料化やガソリン税の暫定税率廃止など、マニフェストの破綻が相次ぐ中、「子ども手当」の約束も守れなかったことで、民主党政権の正当性がまた一つ失われることになりました。
