参考写真　３月２２日の茨城県議会第一回定例会最終日に、東日本大震災で発生した宮城、岩手両県のがれき処理の受け入れを求める決議を、井手よしひろ県議ら公明党を始め、いばらき自民党、民主党、自民県政クラブの４会派の共同提案で提出することになりました。今日までに、提出者レベルと案文の調整が完了しました。
　３月１１日、野田佳彦首相は、宮城、岩手両県で発生したがれき２２００万トン以上のうち、約４００万トンを広域処理の対象として被災３県を除く全都道府県に文書で受け入れを要請する送付しました。
　こうした動きを受けて、茨城県内でも、鹿嶋市議会や笠間市などが受け入れを認める動きが出ています。
　３月１２日、鹿嶋市議会の災害対策特別委員会は、鹿嶋市の港や最終処分場を活用する処理案をまとめ、積極的に受け入れるよう市に提言しました。また、処理を前提に被災地のがれき視察を行うことを全会一致で決議しました。鹿嶋市議会がまとめた処理案では、市内のＲＤＦ処理施設（ごみ固形燃料化処理正接）や廃棄された車や鉄骨などのスクラップを処理設備ができる製鉄所、中国木材の廃材となった木材をチップ化施設などを活用するとしています。運搬には鹿島港を利用し、陸上輸送ではなく海上輸送にすることでコスト削減につながるとも指摘しています。
　また、笠間市の山口伸樹市長は、３月１５日に行われた市議会一般質問で、笠間市福田の最終処分場「エコフロンティアかさま」で、災害がれきの受け入れを進める意向を表明しました。山口市長は県環境保全事業団が運営する「エコフロンティアかさまは、がれきの受け入れができる最大規模の施設。私としては受け入れるべきだという考えを県や地元住民に伝えていきたい」と議会の理解を求めました。これを受けて、笠間市議会は１９日、宮城、岩手両県のがれき処理について、「エコフロンティアかさま」での受け入れを支援するよう県と市に要請する決議を全会一致で可決しました。
　今日までにまとまった県議会の決議案では、民主党政権の広域処理への対応が鈍いことに対して厳しく批判した上で、「茨城県は同じ東日本大震災の被災地であることから、本県が受け入れを表明することにより、被災とを支援していく強い使命感を、広く全国に発信することになる」と強調しています。
　具体的には、県に対して率先して災害廃棄物を受け入れることと、国に対して災害廃棄物の安全性の確保や説明責任を求め、受け入れ自治体に負担が生じないよう充分な財政支援を求める内容となっています。
　この決議文は、３月２２日の県議会最終日に提案され、採択される見込みです。東日本大震災の復興を一刻も早く進めるために、井手県議らは全会一致での採択を各議員に強く働きかけてまいります。