無年金・低年金の防止に全力を
　このごろ若い方と話しをする機会があると、年金制度について「どうせ年金はもらえない」などの否定的な声が聞かれます。こうした声をお聞きすると、間違った思い込みで国民年金の保険料を納めず、本当に年金がもらえなくなるのは「もったいない」、「国の年金制度は、絶対にお得な制度です」と、説明しています。
　年金制度に対する国民の不安や不信を一刻も早く払拭し「保険料を納めないのは損」であることを周知徹底しなければなりません。
　保険料の未納は、無年金者や低年金者を生むことにつながります。政府は当面の無年金・低年金対策と併せ、 将来の無年金・低年金者をなくすために保険料の未納を防ぐ手だてを全力で講じるべきです。
　保険料の未納を防ぐには、まず年金制度に対する“誤解”を解く必要があります。
　現在の年金制度では、実は２０００年に生まれた人でも年金給付の総額は厚生年金で納めた保険料の２.３倍、 国民年金でも１.５倍となります。民間の保険会社では、ここまでの上乗せは無理だと思われます。その意味では、公的年金は老後の生活保障として最も有利な“保険商品”ともいえるのです。
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　こうした対応ができるのは年金給付の財源に税金が投入されているからです。
　経済評論家の細野真宏氏は保険料の未納について「年金（給付）に必要な税金は出しているけれども、将 来、年金をもらえる権利を放棄している」と指摘しています。「単なる税金の払い損」（いずれも今年２月の衆院予算委員会）と訴えています。
　一方、所得が少なくて保険料を納められない人は、免除制度を利用すれば「未納」にはなりません。加入期間などの要件を満たせば、少なくとも無年金は回避できるし、仮に加入者が障がいを負った場合は「障害基礎年金」を受け取れます。万が一、亡くなった場合も「遺族基礎年金」が遺族に支給されます。
　こう考えれば、保険料の未納が二重三重にも損をしていることが分かるはずです。
　現在の年金制度は、公明党が主導した２００４年改革で安定した制度になっている。２００９年の財政検証では、 出生率を１.２６、年平均の実質経済成長率を０.８％と厳しく設定しても、制度を維持できることが確認され ています。
　公明党は経済成長と少子化対策に一層の力を注ぐとともに、無年金・低年金対策として低所得者の基礎年金２５％加算や、受給資格期間の２５年から１０年への短縮などの改善策を提唱し、制度の強化・充実に取り 組んでまいります。