東日本大震災から１年が経過し、井手よしひろ県議ら公明党の地方議員、国会議員は、復旧・復興の最前線で全力で戦ってきました。「災害でただちに現場にかけつけるのが公明党」、「学校の耐震化を進めてきたのは公明党」、「東日本大震災の復旧・復興で事実上、民自公３党の軸となって推進してきたのは公明党」など、多くの皆さまから、こうした評価をいただけるようになりました。例えば、学校耐震化の促進に関する、公明党の働きを振り返ってみたいと思います。
- １０年以上前には文科省は全国の学校耐震化のデータすらありませんでした。公明党が全国の学校の耐震診断と耐震化率を進めるよう強く要望。初めて、１０年前の２００２年４月１日現在で、学校の耐震化率が４４.５％であることが初めて明確になりました。
- ２００３年度予算で公明党の要求によって学校耐震化予算が増額しました。その後、毎年の本予算、補正予算で増額を要求。特に２００５年度に国交省（当時、北側国交大臣）が文科省をリードする形で連携。「耐震診断の２００６年中の全校実施」を決定。「学校耐震化促進の予算の増額」「学校耐震化の改修促進計画の策定」を決めたほか、文科省は「安全、安心な学校づくり交付金」を創設するなど強化策をとりました。
- ２００８年度では、中国四川大地震で多くの校舎が倒壊、多数の児童が犠牲になったこともあり、公明党あげて「学校の耐震化」「病院施設等の耐震化」を対象として「犠牲者ゼロプラン」を提唱。特に、国庫補助率の引き上げ、自治体の負担軽減を図るよう「改正地震防災対策法（学校耐震化の促進法）」を公明党がリード役となって成立させ、実質的な自治体負担額を従来の３１.２５％から１３.３％へと半分以下に下げました。これにより学校耐震化が加速されました。
- ２００９年度補正予算では、学校耐震化やエコ化、ＩＣＴ化などを促進する「スクール・ニューディール構想」を盛り込みました。こうした公明党の戦いによって、学校の耐震化は２０１１年４月１日現在で８０.３％、現在は９０％近くまでもってくることができました。
ところが、２００９年秋、政権交代となって民主党の逆噴射が始まり、耐震・津波対策が大きく後退しました。まさに、「民主党の耐震・津波対策の３つの大罪」と言っても過言ではありません。
- 自民・公明が政権を担っていた２００９年８月。学校耐震化を進めようと１０年度概算要求で２７７５億円、５０００棟を具体化しました。しかし、民主党政権はなんと事業仕分けなどによって１７００億円以上も削って１０３２億円、２２００棟に下落させてしまいました。
- 「地震の活動期となっている時に、人命をなんと考えているのか」と公明党は民出頭政権に強く要望。翌年の２０１０年４月、「学校耐震化を失速させるな。予備費が活用できるではないか」と糾弾し、予備費を使って９７８億円を取り返し、さらに補正予算で１１７７億円の学校耐震化予算を獲得しました。
- 東日本大震災で、釜石市の児童・生徒ほぼ全員が無事に逃げることができた「釜石の奇跡」は、釜石市そして群馬大の片田教授の「防災教育の充実」の取り組みによるものです。これを支えたのが自公政権時の２００８年につくった「防災教育支援推進プログラム」。モデル事業として予算計上し、釜石市をはじめとして助成を行ってきた。ところが民主党政権は、２０１１年度の予算において、この事業を打ち切ってしまった。継続が大事な防災教育の重要さがわかっていない民主党政権。ひどい話です。
- 一昨年６月、公明党と自民党が議員提案で「津波対策促進法（津波に対して基本的な対応を示した基本的法律）」を国会提出した。ところが、菅内閣と民主党は、一顧だにせず、審議しようともせず、放置しました。
- 一昨年秋の臨時国会でも、昨年の通常国会が始まっても審議せず、そして東日本大震災を迎えてしまいました。政治評論家の森田実氏は、このことに触れ、「この法案が成立していれば……一定レベル以上の津波への備えができたのではないか」「津波への対応策の必要性が説かれていたにもかかわらず、民主党ならびに内閣が、それを無視した責任は、どんな言い訳も許されないものです」「政治家は災害に敏感でなければなりません」（「森田実の言わねばならぬ名言１２３選」）と述べています。
