３月２３日、衆議院は本会議を開き、子ども手当に代わる新たな手当を２０１２年度に創設するための児童手当法改正案の採決を行い、民主、自民、公明などの賛成多数で可決、参院に送付しました。
賛成討論に行った公明党の古屋範子さんは、昨年８月の３党合意に基づくこれまでの対応について言及。民主党政権が当初、児童手当法の改正案であるにもかかわらず「-子どものための手当」という名称を用い、「子ども手当」があたかも継続するかのような表現を残したことは「看過できない」と批判。「児童手当法に戻した上で、恒久的な制度-づくりを行うことが当然の帰結である」と主張しました。
