３月２８日、井手よしひろ県議は守谷市役所を訪れ、福島第１原発事故による放射性物質の除染実施計画案について、市の担当幹部職員よりを説明を伺いました。これには、川名敏子市議、高木和志市議も同席しました。守谷市は、茨城県内で重点調査地域に指定された２０市町村の内、最も早く２３日に、稲敷市と共に除染計画書案を国に提出しました。
計画案では、子どもが安心して生活できる環境確保が最重要として、子どもの生活空間である幼稚園、保育所、保育園、幼児施設、小学校、中学校、公園等について優先して除染を実施することにしています。その後、道路等へ除染範囲を段階的に拡大していきます。さらに、戸建住宅や集合住宅、民有地については、市が主体となり、所有者、居住者の協力を得ながら除染作業を進めていくとしています。民有地に対しても、市が責任を持って除染を行うとしと、明記したことは評価に値すると思います。
除染計画期間は、２０１３年８月末までに追加被ばく線量を年間１ミリシーベルト以下（１時間当たり０.２３μＳｖ）に抑える計画です。
除染対象は鬼怒川西部の水田地帯（約２００ヘクタール）を除く市全域（３５６３ヘクタール）となりました。
