参考写真 今日は3月30日。いわゆる年度末です。平成24年度の国民金の保険料は2年連続で引き下げられます。2011年度の1万50250円から40円引き下げ、1万4980円となります。
 2004年の年金改革で、年金の破綻を防ぐために、国民年金の保険料は毎年280円ずつ引き上げられることになっています。しかし、実際には物価変動や賃金変動を加味して計算されるため、ここ最近の引上げも280円より小さくなっています。そして、ついに23年度からはマイナスになってしまいました。これは、物価や賃金がマイナスになったためです。年金の保険料や年金の支給額は物価や賃金に連動してスライド(いわゆる物価スライド制)することになっています。
 最近の保険料の推移を見てみると、
------------------------------------
 平成18年度 …… 13,860円
 平成19年度 …… 14,100円(+240円)
 平成20年度 …… 14,410円(+310円)
 平成21年度 …… 14,660円(+250円)
 平成22年度 …… 15,100円(+440円)
 平成23年度 …… 15,020円(−80円)
 平成24年度 …… 14,980円(−40円)
------------------------------------
 ちなみに厚生年金保険料は、物価や賃金変動に関わらず、毎年0.375%ずつ引き上げられることになります。
年金額支給額も若干引き下げに
 平成24年度は、4月と10月の2回、年金額の改定が行われる予定です。ただし、10月分については法律が成立していませんので、確定ではありません。
 4月1日からは、国民年金、厚生年金とも今年度と比べて0.3%減額されます。2011年に物価が下がったため、その下落率に応じて年金額も引き下げられます。
 この結果、基礎年金(40年加入)は今年度の月額6万5741円が200円減額の6万5541円に。サラリーマンだった夫と専業主婦の妻という標準的な厚生年金受給世帯では、夫婦2人分の基礎年金と夫の厚生年金の合計が今年度は月額23万1648円でしたが、23万940円と708円の減額となります。
 4、5月分の年金は6月に支給されます。実際には、1500円近くの減額となる時間がするかもしれません。
 一方、10月の改定は、物価スライドとは別のものです。0.9%減額の予定です。これは、今の年金額が本来物価スライドの原則で減額されなくてはいけなかったものを、そのまま据え置いたために、本来より2.5%分高くなっているのです。この分を、平成24年度から3年間かけて解消すると民主党政権は言っているのです。
 これが実施されると、基礎年金はさらに600円程度、標準的な厚生年金受給世帯の受給額では2000円強の減額になります。4月の分と合わせると23年度より1.2%の減額となります。
参考写真