子ども手当は完全崩壊、迷走続けた民主党政権
参考写真　４月１日、今日から年度が改まりました。２０１２年度以降の子育て世帯への手当を創設する改正児童手当法が、今日からスタートしました。
　新たな児童手当の内容は、現行の一律月１万３０００円の子ども手当から、３歳未満に月１万５０００円、３歳〜中学生に月１万円になります。そして第三子以降の（３〜１２歳）は月１万５０００円です。
　所得制限は、税引き前年収９６０万円程度以上（夫婦と児童２人世帯）となります。
　年少扶養控除が廃止されたことによって、中学生以下の子どもを持つ家庭では一部手取りが減ってしまう事になってしまう世帯があります。所得制限で減収してしまう世帯に対して、今後、負担軽減措置を協議することになっています。
　これにより、民主党が政権交代を果たした２００９年マニフェストの最大の目玉政策だった「子ども手当」は名実ともに完全に崩れ去りました。国民への裏切りは決定的であり、民主党政権に正当性はないと改めて断言いたします。
　民主党は、財源の裏付けがないのに子ども手当の完全実施に執着し、場当たり的な対応で子育て世帯や自治体を混乱させてきました。その責任は極めて重い！“選挙目当て”で非現実的なマニフェストを掲げ、国民をだます結果になったことを率直に認め、謝罪すべきです。
　２００９年マニフェストで民主党は、「中学卒業までの子ども１人当たり月額２万６０００円の『子ども手当』を創設する」と主張。税金のムダ遣い根絶などとともに、所得税の配偶者控除・扶養控除を廃止して手当創設の財源に充て、２０１０年度は半額の１万３０００円、１１年度以降は満額を支給するとしていました。また、従来の児童手当制度は廃止し、費用の全額を国費で賄う新たな制度を創設すると説明していたはずです。
　しかし、民主党政権は初っぱなの１０年度予算編成から、財源確保に失敗しました。児童手当の枠組みを残して無理やり体裁を整えましたが、民主党が主張してきた制度とは全く異なる形でのスタートとなりました。１１年度も恒久的な制度をつくることができず、財源不足で満額支給も断念してしまいました。
　しかも、満額支給を見越して１０年度の税制改正で住民税を含む１５歳以下の年少扶養控除を廃止（所得税は１１年分、住民税は１２年度分から適用）したために、手当が増額されても実質負担増となる世帯が出てしまう事態を招いています。
　迷走に次ぐ迷走は、民主党政権の姿を象徴していました。
　結局、民主、自民、公明３党は昨年８月、１２年度以降は子ども手当を廃止して「児童手当法の改正」で対応することで合意。民主党はその後も不誠実な言動を続けたが、３月１５日に新たな手当について３党で合意し、決着しました。
　民主党政権の２年半の間、不安定であり続けた子育て世帯への現金給付策は、新たな「児童手当」として、ようやく安定した恒久的な制度になりました。
　公明党がその創設を提唱し、育ててきた児童手当。公明党は今後も児童手当とともに、保育所整備などの現物給付も含めた子育て支援策に力を注ぎ、安心して子どもを産み育てられる環境整備に全力で取り組んでいく覚悟です。
児童手当の変遷
１９６８年４月千葉県市川市と
新潟県三条市で
児童手当誕生		公明党地方議員の提案で第４子以降に月額１０００円を支給
１９７２年制度発足当初は支給対象が５歳未満の第３子以降、支給額は月額３０００円でしたが段階的に拡大されていきます。
１９７５年１０月支給額拡大支給対象が義務教育終了前の第３子以降、支給額は月額５０００円となりました。
１９８６年対象拡大支給対象は義務教育就学前の第２子以降、支給額は第２子が月額２５００円、第３子以降が５０００円となりました。
１９９２年支給対象
支給額拡大		支給対象は３歳未満の第１子から、支給額は第１・２子が月額５０００円、第３子が月額１００００円となる。
２００４年支給対象拡大支給対象は小学校第３学年の修了前までに拡大。支給額は変更なし。
２００６年支給対象拡大支給対象は小学校第６学年の修了前までに拡大。支給額は変更なし。
２００７年乳児加算創設乳幼児加算にともない３歳未満の児童にかかる手当額について第１子から一律月額１００００円に変更。３歳以降の第１・２子の支給額は引き続き月額５０００円。
２０１０年６月子ども手当施行新たに「子ども手当」での支給が開始。支給対象は中学校修了前までに拡大。支給額は対象となる子ども１人につき月額１３０００円に変更。
２０１１年１０月子ども手当見直し３歳未満／小学生の第３子以降の支給額が月額１５０００円に、３歳から小学生の第１・２子／中学生の支給額が月額１００００円に変更。
２０１２年４月子ども手当廃止
児童手当復活		３歳〜中学生に月１万円、３歳未満に月１万５０００円。そして第３子以降の（３〜１２歳）は月１万５０００円。所得制限は、税引き前年収９６０万円程度以上（夫婦と児童２人世帯）。