社会保障と税の一体改革」を言う前に、「政府・与党の一体改革」が必要！石井啓一党政調会長が語る
野田政権は社会保障と税の一体改革と称して、消費税率を引き上げる消費増税法案を閣議決定し、国会に提出しました。石井啓一政務調査会長（茨城県本部代表）に、消費増税法案に対する公明党の考え方などについて聞きました。
石井啓一政調会長 法案提出後も民主党内には消費税増税に反対する声が根強く、とても政権与党の体を成していません。国民新党も事実上の分裂状態に陥っています。「社会保障と税の一体改革」を言う前に、「政府・与党の一体改革」が必要なありさまです。
消費税引き上げの５つの条件
公明党は消費税率を引き上げる際、満たさなくてはならない５条件を示してきました。具体的には（1）社会保障の全体像を示す（2）景気回復（3）行政改革（4）使途を社会保障に限定（5）税制全体の一体的改革―の５つです。
これらは２００９年に成立した改正所得税法に盛り込まれています。また、０９年衆院選、１０年参院選の公明党マニフェスト（政権公約）でも明記しています。
今回の野田政権の対応では、何よりもまず、最初に掲げた社会保障の全体像が示されていません。民主党が声高に主張してきた、最低保障年金の創設などを柱とする年金制度の抜本改革もまったく具体化されていません。
その上、後期高齢者医療制度の見直しや被用者年金の一元化なども法案として国会に提出されていません。
社会保障の各分野の改革をあいまいにしたまま、政府は消費増税法案だけを大慌てで提出しました。これでは一体改革ではなく「バラバラ改革」であり、「増税先行改革」です。
野田政権は社会保障と税の一体改革と称して、消費税率を引き上げる消費増税法案を閣議決定し、国会に提出しました。石井啓一政務調査会長（茨城県本部代表）に、消費増税法案に対する公明党の考え方などについて聞きました。石井啓一政調会長 法案提出後も民主党内には消費税増税に反対する声が根強く、とても政権与党の体を成していません。国民新党も事実上の分裂状態に陥っています。「社会保障と税の一体改革」を言う前に、「政府・与党の一体改革」が必要なありさまです。
消費税引き上げの５つの条件
公明党は消費税率を引き上げる際、満たさなくてはならない５条件を示してきました。具体的には（1）社会保障の全体像を示す（2）景気回復（3）行政改革（4）使途を社会保障に限定（5）税制全体の一体的改革―の５つです。
これらは２００９年に成立した改正所得税法に盛り込まれています。また、０９年衆院選、１０年参院選の公明党マニフェスト（政権公約）でも明記しています。
今回の野田政権の対応では、何よりもまず、最初に掲げた社会保障の全体像が示されていません。民主党が声高に主張してきた、最低保障年金の創設などを柱とする年金制度の抜本改革もまったく具体化されていません。
その上、後期高齢者医療制度の見直しや被用者年金の一元化なども法案として国会に提出されていません。
社会保障の各分野の改革をあいまいにしたまま、政府は消費増税法案だけを大慌てで提出しました。これでは一体改革ではなく「バラバラ改革」であり、「増税先行改革」です。
景気への配慮、低所得者対策も欠如
また、景気への影響も心配です。
日本経済はデフレ（物価下落が続く状態）で厳しい状況が続いています。米欧経済が持ち直してきたことによって株や円相場に明るい兆しが出てきましたが、最近の原油高や４月からの東京電力による電力料金引き上げが今後の景気の足を引っ張りかねません。
消費増税法案では景気への配慮として「名目経済成長率３％、実質経済成長率２％」をめざすと掲げられていますが、そもそも民主党政権は発足当初から成長戦略が不明確なままです。
増税実施前に政府が「経済状況の好転」を判断することについても、具体的な判断基準があいまいと言わざるを得ません。増税前に駆け込み需要が発生し、その後の反動で個人消費などが落ち込んだとしても、景気の回復軌道を維持できることが不可欠だと考えています。
また、行政改革に関しては、公明党が訴えている「身を切る改革」の本丸である恒久的な国会議員の歳費削減などができておらず、十分とは言えません。
消費税の使途を社会保障に限定することは法案で明記されました。ただ、税制全体の改革では、所得税の最高税率を課税所得が５０００万円を超える分で引き上げるとしています。これでは所得の再分配機能の強化は不十分です。
さらに、低所得者への配慮も不足しています。
消費税は低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」の問題をはらんでいますから、その負担軽減対策は極めて重要です。ところが、法案では低所得者への配慮など細かな対策をすべて先送りしてしまいました。
例えば、今回の法案では、共通番号制度の創設を前提に、減税と給付を組み合わせた「給付つき税額控除」などを将来的に導入するとしています。それまでの暫定的な対応として低所得者向けに「簡素な給付措置」を実施するとしていますが、具体的な導入の時期や施策の内容、財源などは一切、示されていません。
このように、政府・与党内がまとまっていない状態で円滑に国会審議に入れるのか疑問です。どの委員会で審議するのかも明確になっていません。国会審議に入った場合には公明党は５条件を論戦の基軸に据え、政府・与党の見解を徹底的に追及します。
（写真は、野田政権のずさんな社会保障と税の一体改革を批判する石井啓一党政調会長）
また、景気への影響も心配です。日本経済はデフレ（物価下落が続く状態）で厳しい状況が続いています。米欧経済が持ち直してきたことによって株や円相場に明るい兆しが出てきましたが、最近の原油高や４月からの東京電力による電力料金引き上げが今後の景気の足を引っ張りかねません。
消費増税法案では景気への配慮として「名目経済成長率３％、実質経済成長率２％」をめざすと掲げられていますが、そもそも民主党政権は発足当初から成長戦略が不明確なままです。
増税実施前に政府が「経済状況の好転」を判断することについても、具体的な判断基準があいまいと言わざるを得ません。増税前に駆け込み需要が発生し、その後の反動で個人消費などが落ち込んだとしても、景気の回復軌道を維持できることが不可欠だと考えています。
また、行政改革に関しては、公明党が訴えている「身を切る改革」の本丸である恒久的な国会議員の歳費削減などができておらず、十分とは言えません。
消費税の使途を社会保障に限定することは法案で明記されました。ただ、税制全体の改革では、所得税の最高税率を課税所得が５０００万円を超える分で引き上げるとしています。これでは所得の再分配機能の強化は不十分です。
さらに、低所得者への配慮も不足しています。
消費税は低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」の問題をはらんでいますから、その負担軽減対策は極めて重要です。ところが、法案では低所得者への配慮など細かな対策をすべて先送りしてしまいました。
例えば、今回の法案では、共通番号制度の創設を前提に、減税と給付を組み合わせた「給付つき税額控除」などを将来的に導入するとしています。それまでの暫定的な対応として低所得者向けに「簡素な給付措置」を実施するとしていますが、具体的な導入の時期や施策の内容、財源などは一切、示されていません。
このように、政府・与党内がまとまっていない状態で円滑に国会審議に入れるのか疑問です。どの委員会で審議するのかも明確になっていません。国会審議に入った場合には公明党は５条件を論戦の基軸に据え、政府・与党の見解を徹底的に追及します。
（写真は、野田政権のずさんな社会保障と税の一体改革を批判する石井啓一党政調会長）
