４月１８日、井手よしひろ県議ら茨城県議会基本条例検討委員会は、三重県議会を訪れ、議会改革の取り組み、議会基本条例制定の経過などについて調査しました。三重県では平成１７年「議会基本条例研究会」が設置され、その後「検討会」に移行、素案の提出、パブリックコメントなどを経て、平成１８年１２月議会で議員発議の条例案が提出され、全会一致で可決されました。都道府県レベルでは初の基本条例制定となりました。
三重県の基本条例は、今まで慣習化されていた議会のあり方を明文化したことに特徴があります。
前文の中で、住民が自治体の長及び議会の議員を直接選挙する『二元代表制』のもと、県民の負託に答えて県政を運営することを明記しました。また、１２条で「議会活動に関し、審査、諮問又は調査のため必要があると認められるときは、附属機関を設置することができる」とし、学識経験者による「議会改革諮問会議」などが設置されています。
そもそも、この三重県の基本条例の議論は、当時、革新派知事といわれた北川知事と議会との緊張関係の中から生まれた産物であると言われています。強大な知事の権限の前に、選挙で選ばれた側＝議会の理論武装といった背景がありました。
ほぼ通年の議会開会や議会独自の附属機関の設置などが、その特徴的な内容です。また、こうした基本条例の検討の中で、
1)議場を対面演壇方式に変更
2)会期の大幅見直し（１０２日から２３３日）
3)議決事件の追加（中期的な計画などを議決案件に）
4)議会としての知事への各種提言、などが具体的に実施されました。
三重県議会では条例という理念上の議論と並行して、具体的な議会改革、活性化の取り組みが行われています。
写真は、三重県議会の本会議場。完全対面式の議会のため、議長席の下に知事始め執行部が答弁するための演壇。それに対面して質問者（議員）側の演壇が新装されています。
その中で注目に値するのが、議長席右上の大型スクリーンです。質問する議員の表情が傍聴席から見えないため、カメラで撮影し前面のスクリーンに映し出します。それだけではなく、議長の許しがあれば写真やグラフ、その他の資料を映し出すことができます。
議会の活性化は、こうしたビジュアル化がどうしても必要と考えていました。今回の視察で、こうした先進の取り組みを本会議でも行なっている議会に巡りあったことは大きな収穫です。茨城県議会でも、是非実現したいと考えています。
