IMG_1664　４月１７日厚生労働省は、東日本大震災の仮設住宅について、原則２年の入居期間を１年延長すると発表しました。プレハブ仮設住宅への風呂の追いだき機能取り付けと、家財道具を収納する物置設置を国庫負担の対象に追加することを明らかにしました。公明党が現地調査で被災地のニーズをきめ細かくつかみ、国会質問で要請した結果、実現に結びつきました。
　入居期間延長の対象は、プレハブ仮設住宅に加え、民間賃貸住宅などを借り上げる“みなし仮設住宅”の合計約１２万戸（約３３万人）です。被災地では災害公営住宅の整備などが進まず、仮設住宅入居者が恒久的な住まいを確保できるようになるまでには、まだ時間がかかると見込まれるため、延長することになりました。
　一方、プレハブ仮設住宅の風呂の追いだき機能と物置は、住環境改善策として設置費用を災害救助法による国庫負担の対象に追加。保温機能がないためにお湯が冷めやすいことや、プレハブの手狭な部屋に家財が入りきらないことから、入居者の改善を求める声が高まっていました。
　公明党は、厳しい夏の暑さと冬の寒さに耐えなければならないプレハブ仮設住宅の住環境を改善するため、現場の声を聞きながら政府に対策を要請。風呂の追いだき機能と物置の設置を求める入居者の要望は、公明党宮城県本部が今年１月に実施したアンケート調査でしっかりと掌握しました。
　その調査結果を２月１５日の衆院予算委員会で高木美智代議員、３月６日の衆院東日本大震災復興特別委員会で石田祝稔議員がそれぞれ取り上げ、改善を粘り強く迫りました。これに対し、小宮山洋子厚労相は物置を「前向きに検討」と約束。風呂の追いだき機能も最後まで難色を示したものの「来年（来期の冬）は進めるように努力したい」と答えていました。
　また、茨城県内では県営または市町村営のアパート（住宅）に入居している方に関しても、入居期間を延長することになりました。さらに、井 手よしひろ県議ら茨城県議会公明党は、引き続き公営住宅に住み続けられるよう、茨城県などに働きかけています（通常の入居基準・条件での使用となり、家賃や使用料などが発生します）。