東日本大震災から１年。公明党は、安心・安全な国づくりのため全力投球しています。茨城県では茨城県沖地震や房総沖地震、南関東直下型地震の発生が懸念され、その備えが急がれる一方で、生活の基盤となる道路や橋などの社会資本の老朽化が問題となっています。日本の社会資本は１９５０年代後半からの高度経済成長期に集中して建設されたため、例えば２０２９年度には建設から５０年以上をむかえる橋や高架高速道路などが約５１％も占めることになります【表参照】。老朽化を放置しておけば、大きな被害につながりかねません。
そこで公明党は、老朽化した道路や橋、上下水道、河川道、港湾などの再整備に集中投資すると同時に、新たな需要を創り出すことで日本経済の活性化にもつなげていこうという「防災・減災ニューディール」政策を発表し、その実行を政府に強く求めています。
「ニューディール政策」とは「新規まき直し政策」ともいわれ、１９３０年代のアメリカで大規模な公共事業や公共施設建設など、世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策のことです。
「災害に強い国づくり」への、公共投資で新たな経済成長を
災害が起きる前に、老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うことによって、全国で防災機能の向上を図ることができます。と同時に、それは社会全体に需要を生み出すこともできます。つまり、防災・減災と経済活性化をリンクさせた諸施策の実施が可能になります。
一方、景気・雇用は長引くデフレと急激な円高によって極めて厳しい状況が続いており、そのために必要な政策が需要の創出です。そこで、公共施設の耐震化や社会インフラの再構築が、雇用の創出に必要な公共事業として潜在的需要が高くなっていると考えます。
具体的には、道路や橋梁、上下水道、河川道、港湾など、老朽化が進み更新時期が近づいている社会インフラを早急に点検・特定し、維持･更新のための公共投資を積極的かつ集中的に行うこと。電気、ガス、水道、通信などのライフラインの共同溝化･無電柱化を促進し、都市の防災機能の向上を図ること。地域の安全･安心のために、学校等の公共施設や病院･介護等の社会福祉施設など地域の防災拠点の耐震化及び防災機能の強化を推進すること。などを可及的速やかに実行することが望まれています。
（写真は、藤村官房長官（中）に「防災･減災ニューディール」政策を申し入れる石井啓一県本部代表（左）と西田まこと参院議員：２０１２年２月８日首相官邸）
災害が起きる前に、老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うことによって、全国で防災機能の向上を図ることができます。と同時に、それは社会全体に需要を生み出すこともできます。つまり、防災・減災と経済活性化をリンクさせた諸施策の実施が可能になります。一方、景気・雇用は長引くデフレと急激な円高によって極めて厳しい状況が続いており、そのために必要な政策が需要の創出です。そこで、公共施設の耐震化や社会インフラの再構築が、雇用の創出に必要な公共事業として潜在的需要が高くなっていると考えます。
具体的には、道路や橋梁、上下水道、河川道、港湾など、老朽化が進み更新時期が近づいている社会インフラを早急に点検・特定し、維持･更新のための公共投資を積極的かつ集中的に行うこと。電気、ガス、水道、通信などのライフラインの共同溝化･無電柱化を促進し、都市の防災機能の向上を図ること。地域の安全･安心のために、学校等の公共施設や病院･介護等の社会福祉施設など地域の防災拠点の耐震化及び防災機能の強化を推進すること。などを可及的速やかに実行することが望まれています。
（写真は、藤村官房長官（中）に「防災･減災ニューディール」政策を申し入れる石井啓一県本部代表（左）と西田まこと参院議員：２０１２年２月８日首相官邸）
