５月３日は６５回目の憲法記念日。公明党茨城県本部と県議会公明党議員会は、石井啓一県本部代表（党政調会長）を迎え、街頭演説会（県議会報告会）を、水戸、土浦、つくばの県内３箇所で開催しました。石井県代表は、日本国憲法の「恒久平和主義」「基本的人権の尊重」「国民主権主義」の３原則で示された普遍的価値を守ると力説した上で、公明党は「『加憲』の立場で議論していく」と強調しました。
その中で、公明党として「加憲」すべき対象として、良好な環境の下で生活する権利である「環境権」を例示。昨年の東京電力福島第１原子力発電所事故による深刻な環境破壊に触れ、「環境権を基本的人権に加えることは、最も国民のコンセンサス（合意）が得られやすい課題だ。環境権を憲法に加えることで、改正論議が進められることを期待したい」と述べました。
また、石井県代表は、震災復興対策に触れ、「東日本大震災から１年。公明党は、安心・安全な国づくりのため全力投球してる。茨城県では茨城県沖地震や房総沖地震、南関東直下型地震の発生が懸念され、その備えが急がれる一方で、生活の基盤となる道路や橋などの社会資本の老朽化が問題となってる」と指摘しました。 その上で、「日本の社会資本は１９５０年代後半からの高度経済成長期に集中して建設されたため、例えば２０２９年度には建設から５０年以上をむかえる橋や高架高速道路などが約５１％も占めることになる。老朽化を放置しておけば、大きな被害につながりかねない」と語りました。「公明党は、老朽化した道路や橋、上下水道、河川道、港湾などの再整備に集中投資すると同時に、新たな需要を創り出すことで日本経済の活性化にもつなげていこうという『防災・減災ニューディール』政策を発表し、その実行を政府に求めている」と報告しました。
さらに、公明党が茨城県の震災復興支援の中で果たした役割を強調。「東日本大震災で大きな被害を被った茨城県。しかし、民主党政権の支援は東北三県に偏り、茨城は『忘れられた被災地』と呼ばれていました。このような中、昨年９月の衆院予算委員会で『茨城県の被害額試算は２.５兆円に達する。茨城の復興支援を、東北３県と同様に扱うべきだ』と野田総理に直接訴えた」と語りました。
この質問をきっかけに、政府は支援の方針を一変させ、中小企業グループ等災害復旧補助金、地域グリーンニューディール基金、原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金など、茨城の震災復興に欠かせない重要な政策が、相次いで実現しましたことを強調しました。
石井県代表は、「公明党は常に県民、住民の目線で課題解決に全力投球してまいります」と、この日の街頭演説を締めくくりました。
さらに、公明党が茨城県の震災復興支援の中で果たした役割を強調。「東日本大震災で大きな被害を被った茨城県。しかし、民主党政権の支援は東北三県に偏り、茨城は『忘れられた被災地』と呼ばれていました。このような中、昨年９月の衆院予算委員会で『茨城県の被害額試算は２.５兆円に達する。茨城の復興支援を、東北３県と同様に扱うべきだ』と野田総理に直接訴えた」と語りました。
この質問をきっかけに、政府は支援の方針を一変させ、中小企業グループ等災害復旧補助金、地域グリーンニューディール基金、原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金など、茨城の震災復興に欠かせない重要な政策が、相次いで実現しましたことを強調しました。
石井県代表は、「公明党は常に県民、住民の目線で課題解決に全力投球してまいります」と、この日の街頭演説を締めくくりました。
