小沢一郎元民主党代表への東京地裁の無罪判決に対し、５月９日、検察官役の指定弁護士は東京高裁に控訴しました。にもかかわらず、民主党は、小沢元代表の党員資格停止処分を１０日付で解除しました。言っていることとやっていることが真逆な、民主党らしい決断です。この決断に関して、１０日付けの朝日新聞社説の指摘は、適切だと評価します。
民主党の責任―「小沢案」で政治浄化を
朝日新聞社説（2012/5/10）
（消費増税法案などの）法案審議とともに、なすべき仕事が民主党にはある。
小沢氏自身と民主党が掲げてきた政治とカネの浄化に、具体的な成果を出すことだ。
第一に、小沢氏の裁判で改めてわかった政治資金規正法の不備をただす。
小沢氏は法廷で、収支報告書はすべて秘書任せで自分は見たことがないと言い切った。それで４億円もの巨額の資金を動かしていたという。こんな浮世離れした主張が、なぜ通るのか。それは規正法が政治家本人ではなく、会計責任者に一義的な責任を負わせるからだ。
どう改革すべきか。処方箋（せん）はすでにある。公明党は、政治家が監督責任を怠れば公民権停止処分を科す改正案を国会に提出している。小沢氏も９３年の著書「日本改造計画」で連座制の強化を訴えている。
第二に、カネの流れを見えやすくするために、政治家の政治資金団体を一本化する。
その重要性と効果を、小沢氏は著書でこう強調していた。
「公私の区別のはっきりしないドンブリ勘定も、政策決定などに絡んだカネのやりとりもできなくなる」
第三に、パーティー券の購入を含む企業・団体献金の全面禁止である。民主党が政権交代を果たした０９年総選挙のマニフェストに掲げていた。
これも小沢氏が言い出したことだ。総選挙前、ゼネコンからの違法献金事件で自分の公設秘書が逮捕された後に、みずから提案したではないか。
民主党は当時、国会に法案も出した。しかし、与党になった途端に知らん顔である。
自民党も、政治とカネの透明化には後ろ向きだ。それをいいことに、見て見ぬふりでやり過ごすなら、民主党も小沢氏も不誠実の極みだ。
この際、政権党として「小沢案」での政治浄化を断行してみせてはくれないものか。
民主党政権が誕生した２００９年以降、鳩山由紀夫元首相や小沢一郎元民主党代表らをめぐる「政治とカネ」の問題が相次ぎ、「秘書がやった。自分は知らない」との政治家の責任逃れはもはや許されなくなっています。公明党が０９年１１月に再発防止策として国会に提出した、政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正案の実現が今や待ったなしの状況です。
現行法では、秘書などの会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽記載をしても、政治家は「選任」と「監督」の両方の責任が明確でないと責任が問われません。そこで公明の改正案では、現行法の「選任及び監督」を「選任又は監督」に変更して政治家の監督責任を問えるようにしました。具体的には、秘書などの会計責任者が虚偽記載などを行い、政治家が選任または監督責任を問われ罰金刑になれば、政治家の公民権（選挙権や被選挙権）を停止することになります。
公明案は、２０１０年５月に衆院特別委員会で審議入りし、１０年１１月に本格審議が行われました。しかし、その後、民主党は消極姿勢をとり続け、法案は継続審議のまま、たなざらし状態になっています。民主党の3人の首相は、公明党が改正案の実現を促すたびに前向きな答弁を繰り返しながら、一向に指導力を発揮して来ませんでした。
鳩山元首相は２０１０年２月の党首討論で「ぜひ成案を得るよう民主党としても努力したい」と答弁。菅直人前首相は、２０１０年１１月の衆院予算委員会で「（１１年の）通常国会のある時期までに結論を出したい」と約束したが、あっけなく反故にされました。
野田首相に「直言」７回、動かぬ民主に実現迫る
続く野田佳彦首相も、公明による７回に及ぶ「直言」に対し「協議に入るよう指示した」などと答弁しましたが、いまだに公明党への呼び掛けは一切ありません。民主党の対応は全く無責任です。
今回の民主党の小沢元代表への無罪判決を受けて行われた世論調査（読売新聞）では、虚偽記載の場合に政治家の責任を厳しく問えるように「政規法を改正すべき」との回答が８６％に上っています。実に９割近い世論が法改正を望んでいることを見ても、民主党は協議入りを早急に呼び掛け、再発防止に向け結論を急ぐべきです。
現行法では、秘書などの会計責任者が政治資金収支報告書に虚偽記載をしても、政治家は「選任」と「監督」の両方の責任が明確でないと責任が問われません。そこで公明の改正案では、現行法の「選任及び監督」を「選任又は監督」に変更して政治家の監督責任を問えるようにしました。具体的には、秘書などの会計責任者が虚偽記載などを行い、政治家が選任または監督責任を問われ罰金刑になれば、政治家の公民権（選挙権や被選挙権）を停止することになります。
公明案は、２０１０年５月に衆院特別委員会で審議入りし、１０年１１月に本格審議が行われました。しかし、その後、民主党は消極姿勢をとり続け、法案は継続審議のまま、たなざらし状態になっています。民主党の3人の首相は、公明党が改正案の実現を促すたびに前向きな答弁を繰り返しながら、一向に指導力を発揮して来ませんでした。
鳩山元首相は２０１０年２月の党首討論で「ぜひ成案を得るよう民主党としても努力したい」と答弁。菅直人前首相は、２０１０年１１月の衆院予算委員会で「（１１年の）通常国会のある時期までに結論を出したい」と約束したが、あっけなく反故にされました。
野田首相に「直言」７回、動かぬ民主に実現迫る
続く野田佳彦首相も、公明による７回に及ぶ「直言」に対し「協議に入るよう指示した」などと答弁しましたが、いまだに公明党への呼び掛けは一切ありません。民主党の対応は全く無責任です。
今回の民主党の小沢元代表への無罪判決を受けて行われた世論調査（読売新聞）では、虚偽記載の場合に政治家の責任を厳しく問えるように「政規法を改正すべき」との回答が８６％に上っています。実に９割近い世論が法改正を望んでいることを見ても、民主党は協議入りを早急に呼び掛け、再発防止に向け結論を急ぐべきです。
