解散総選挙を断行し、民主党政権に対する審判を受けるとともに、消費増税の可否を国民に問うのが筋
参考写真　５月１１日、社会保障と税の一体改革関連法案のうち、消費増税法案が衆院本会議で審議入りしました。法案の趣旨説明に続く質疑では公明党の竹内譲衆院議員が質問しました。
　竹内議員は民主党が２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）で消費増税を掲げていなかったにもかかわらず、増税に躍起になっている野田政権の姿勢を厳しく批判しました。
　社会保障と税の一体改革に関しては、日本の高齢社会を見据え「避けて通れない最重要課題で、否定するものではない」とした上で、「国民生活に直結する増税という重大な意思決定が国民の負託を受けずに実行されようとしている。ひどい暴挙だ」と指摘。その上で「ただちに解散総選挙を断行し、民主党政権に対する審判を受けるとともに、消費増税の可否を国民に問うのが筋」として「国民軽視の、民主主義を否定するやり方で（消費増税法案の成立に）政治生命を懸けると言っても、説得力を持つはずがない」と批判しました。
増税法案の審議に入る大前提が整っていない。年金抜本改革や高齢者医療制度の見直しは即刻撤回を
　さらに、公明党が消費増税の前提としてきた（1）社会保障制度の全体像を示す（2）景気回復（3）行政改革の徹底―などの５条件に言及。政府が社会保障制度の全体像を示さないため、「増税法案の審議に入る大前提が整っていない」と主張しました。
　また、実現性が乏しい民主党の年金抜本改革や高齢者医療制度の見直しは「ただちに撤回すべきだ」と強調。野田政権が掲げる社会保障制度の充実は、自公政権が推進してきた政策とほとんど同じで、「（当時）民主党が選挙目当てに反対した内容まで含まれている。なぜ民主党は主張を変えたのか」と迫りました。
　一方、竹内議員はデフレ（物価の下落が続く状態）が長引き、欧州債務危機が再燃しかねない経済情勢に言及。欧州債務危機の再燃による世界経済の異変が起きた場合や、法案に明記した「名目３％、実質２％」の経済成長ができなくても、消費増税を断行するのかただしました。
　答弁した野田佳彦首相は、法案に明記した成長率の実現は「消費税率引き上げの前提条件と規定しているものではない」と述べました。
　行政改革に関して竹内議員は、民主党がムダ削減などにより４年間で１６.８兆円の財源を生み出すとマニフェストに明記したことを挙げ、「こうした公約はどうなったのか」として、天下り法人への支出削減などの取り組みを追及しました。
　野田首相は「マニフェスト作成時に（政策の）検討・検証が不十分な部分があったことを率直に認め、反省しなければならない」と民主党の失政を認めました。
　消費税には低所得者ほど負担感が重くなる「逆進性」の問題があることについて竹内議員は、低所得者対策を講じることは当然であるにもかかわらず、「政府・民主党から具体的な制度設計が示されていない」とし、減税と給付を組み合わせた「給付つき税額控除」や「簡素な給付措置」のあいまいさを糾弾しました。