障害程度区分を実態踏まえ見直し、公明の主張が随所に
120515hyou　「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案」（障害者総合支援法案）が衆院を通過し、成立が待たれています。
　この法案は障害者自立支援法の名称を「障害者総合支援法」に改め、“制度の谷間”を埋めるために、障がい福祉サービスの対象に政令で定める難病患者を加える。さらに、これまで重度の身体障がい者に限られていた「重度訪問介護」を、重度の知的障がい者、精神障がい者にも拡大する。また地域で共同生活を営む障がい者を柔軟に支援できるようにするため、現在、介護の必要性の有無によって分かれているケアホームとグループホームを統合するなどの内容が含まれています。
　公明党は、障がい者福祉の一層の充実に向けて、さまざまな障がい者団体と地道に協議を重ねてきた。法案には、こうした現場の声を踏まえた公明党の主張が随所に反映されています【表参照】。
　一つは支援の必要度を表す「障害程度区分」を見直すことにしました。現行制度では身体状況に重点を置いて障がい者を区分し、福祉サービスを決める参考にしています。しかし、これだと外見から判断しにくい知的障がい者らの区分が低くなりやすく、障がい者団体などから見直しを求める声が挙がっていました。このため、２０１４年４月１日を施行期日として障がい者の心身の状態を十分に配慮し、必要な支援の度合いを総合的に示す「障害支援区分」に修正することになりました。
　そして知的障がい、精神障がいなどの実態を踏まえたものにするよう、付則に配慮規定を追加した。さらに法律施行までの間、支援の必要度を判断する一次審査の関係者に研修などを実施し、それぞれの障がいの特性を的確に判断できるようにします。
　二つ目には、重度の知的、精神障がい者であっても個人の意思は必ず存在するとの観点から、障がい者自身の意思を尊重し支援を行うよう、事業者の責務に意思決定支援への配慮などを明記しました。
　そして三つ目に、盲・ろうあの障がい者らに対して行うコミュニケーション支援事業が促進されるよう、市町村と都道府県の役割分担を明確化しました。
　さらに、付則の検討規定に権利擁護のための成年後見制度の利用促進などが追加されました。
　今国会でこの法案が成立すれば、多くの課題が解決に向けて動き出すことになります。しかし、難病患者への支援は、障がい者福祉の視点からだけでは不十分です。このため、公明党は総合的な難病対策を推進する「難病対策基本法」の制定をめざしています。また、障がい者の権利擁護のため、「障害者差別禁止法」の制定に取り組む方針です。