参考写真 今年3月末の厚生労働省予防接種部会の方針として、現在は任意接種の子宮頸がんワクチンが、ヒブ、小児用肺炎球菌ワクチンなどとともに、予防接種法の1類疾病に分類されることになりました。
 任意接種の場合、ほとんどが全額自己負担ですので、一部負担や無料で受けられる定期接種とは大きく異なります。
 子宮頸がんワクチンは接種費用が4万〜5万円と高額なため、公明党の主張を受けて、既に2011年度には、ほぼ全ての自治体で公費助成が実施されています。ただ、今年度末までの緊急事業のため、制度の恒久化が待たれていました。
 子宮頸がんワクチンが定期接種の1類疾病に分類されれば、万一、副作用などの健康被害が生じた場合でも、より手厚い給付制度が受けられるようになります。例えば、不幸にも死亡した場合は4270万円が支払われます。
参考写真 これに対し、個人予防に重点を置く2類や任意接種で子どもが亡くなった場合、6分の1の給付額となっています。
 最終的には5月23日の予防接種部会で正式決定しまが、厚労省は来年度からの実施に向け、今国会への予防接種法改正案の提出をめざしています。
 しかし、部会方針が決まるまでにはさまざまな意見が出され、今年1月27日に開かれた予防接種部会では2類疾病への分類が妥当との意見も出されました。すぐさま公明党の高木美智代衆院議員がこの問題を国会質問で取り上げ、1類への分類を強く要請した経緯があります。
 子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスの感染が主な原因とされています。このため、ワクチン接種と検診で、ほぼ予防できると期待されています。
 公明党は国民の命と健康を守ることは政治の最優先課題であると考え、これまでも子宮頸がんワクチンの早期承認や無料検診クーポン、公費助成の実現に取り組んできました。

予防接種法について

 「伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために、予防接種を行い、公衆衛生の向上及び増進に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的」としています。「予防接種」とは、疾病に対して免疫の効果を得させるため、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを、人体に注射し、又は接種することをいいます。
 予防接種法の対象となる疾病は、一類疾病と二類疾病に分類されます。また、BCGについては結核予防法で定められています。
・定期の予防接種(一類疾病)
 集団予防目的で接種努力義務があります。ジフテリア・百日せき・急性灰白髄炎(ポリオ)・麻しん・風しん・日本脳炎・破傷風
・定期の予防接種(二類疾病)
 個人予防目的で接種努力義務はありません。インフルエンザ(インフルエンザ予防接種対象者は65歳以上の高齢者と、60歳以上65歳未満の者であって、心臓、じん臓若しくは呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有するものとして厚生労働省令で定めるものです)