５月２１日、公明党は県代表懇談会を開き、席上、山口那津男代表、井上義久幹事長は、日本経済の先行きに不透明感が増す中、政府に対して「攻めの成長戦略」の実行を求めるとともに、「党の総力を挙げて『日本再建』への取り組みを加速したい」と強調しました。巨大地震から国民の命を守るために、公明党が提唱する「防災・減災ニューディール」により、社会基盤整備を急ぐべきと主張しました。冒頭の山口代表の挨拶の要旨を、公明新聞の記事などから紹介します。
国会は会期末まであと１カ月と迫り、社会保障と税の一体改革、なかでも消費増税関連法案が最大の焦点となっています。増税法案の行方次第では国会終盤に政局の大きなヤマ場を迎えることも十分に考えられます。常在戦場、臨戦態勢の構えで、衆院解散・総選挙に怠りなく備えてまいりたい。
また、現場を回っていると「経済を何とかしてほしい」との叫びにも似た声が寄せられます。政府がこれを放置することは許されず、公明党として「攻めの成長戦略」を迅速に実行していくよう強く求めてまいります。
本日の会合では、経済をはじめ日本が直面する諸課題についても議論を深め、党の総力を挙げて「日本再建」への取り組みを加速させてまいりたい。
【社会保障と税の一体改革】
社会保障と税の一体改革に関する政府案の最大の欠陥は、一体改革と言いながら社会保障の全体像が明らかにされていないことです。マニフェストで掲げた最低保障年金などの抜本改革の法案提出は来年に先送りされ、高齢者医療制度の廃止・見直し案も出てこない。議論すべき順序が全く逆であり、一体改革になっていません。
社会保障にどれだけ費用が掛かるかも分からず、消費税だけ１０％に引き上げるという。これでは国民の理解が得られるわけがありません。社会保障を置き去りにした増税先行に公明党は反対です。政権交代時の総選挙で消費税引き上げを一言も言わなかった民主党政権に増税を行う資格なし、と申し上げたい。
消費税には低所得者ほど負担感が増す逆進性があり、低所得者対策が不可欠です。ところが政府案は、消費増税による負担増の一部を所得税額などから差し引き、低所得層には現金を給付する「給付つき税額控除」を導入すると言いながら、導入時期や方法が抜け落ちています。結局、増税だけ決めて低所得者への配慮は後回し。民主党政権の姿勢はあまりにも無責任です。
公明党は一昨年、「新しい福祉社会ビジョン」を発表し、社会保障の強化や少子化対策の充実、自殺、うつ病など今日的な問題への対処を提言しています。特別委員会の審議では、公明党が構築をめざす「新しい福祉社会」の実現を強く訴えてまいります。
特別委員会をはじめ国会審議を円滑に進めていくためにも、野田首相は問責２閣僚を一刻も早く交代させ、審議環境を整えるべきです。資質や適格性に欠ける閣僚を任命した首相自らの責任が厳しく問われていることを自覚してもらいたい。
小沢一郎元民主党代表の「政治とカネ」の問題についても、野党が求めている国会での説明責任がまったく果たされていません。
さらに「秘書がやった」との政治家の言い逃れを許さないためには、政治家の秘書に対する監督責任を強化しなければなりません。公明党が国会に提出している政治資金規正法改正案について、野田首相は党に対応を指示したと再三、国会で明言しているわけですから、早く結論を出すよう強く申し上げておきたい。
前半国会では、公明党が合意形成のリード役を果たし、改正郵政民営化法や国会議員歳費削減といった議員立法の成立が相次ぎました。今後も公明党が合意形成の原動力となって政治を前に動かしてまいります。
【日本再建への取り組み】
昨年の３・１１に起きた東日本大震災により、原発の事故も含めて国難とも言うべき未曽有の大災害を被りました。この大災害を教訓にして日本再建を図っていかなければなりません。
折から、首都直下地震、東海・東南海・南海の３連動地震への備えが急務となっています。一方で、橋や道路などの社会基盤は、建設から５０年以上経過したコンクリートなどの劣化が懸念されています。国民の命と財産を守るために、老朽化した社会資本の補強は待ったなしであり、政治が責任を持って取り組みを急ぐべきです。
そのためにわが党が提唱しているのが、「防災・減災ニューディール」です。具体的には、１０年で１００兆円の集中投資を行い、併せて１００万人を超える雇用拡大をめざすべきだと考えます。地域の防災力を高める“命を守る公共事業”を集中実施することで、デフレ（物価の継続的な下落）から脱却し、景気を成長軌道に乗せていくことができる。景気が回復すれば、税収増、財政再建を促す効果も期待できます。
前回の県代表懇談会で私は、「東北の復興なくして日本の再建はない」との観点から、震災がれきの広域処理と人材派遣の促進を訴えました。引き続き公明党のネットワーク力を駆使して、粘り強くこの課題に取り組んでいかねばなりません。
生活者目線に立った地域問題の解決も、公明党の重要な使命です。大震災に備えた地域防災計画の見直しに向け、地方議会の６月議会では積極的な政策提言を行ってまいりたい。各議会で行政による防災総点検を求めるとともに、党としても積極的に地域防災の問題点を洗い出し、改善に全力で取り組んでまいりたい。
社会保障と税の一体改革に関する政府案の最大の欠陥は、一体改革と言いながら社会保障の全体像が明らかにされていないことです。マニフェストで掲げた最低保障年金などの抜本改革の法案提出は来年に先送りされ、高齢者医療制度の廃止・見直し案も出てこない。議論すべき順序が全く逆であり、一体改革になっていません。
社会保障にどれだけ費用が掛かるかも分からず、消費税だけ１０％に引き上げるという。これでは国民の理解が得られるわけがありません。社会保障を置き去りにした増税先行に公明党は反対です。政権交代時の総選挙で消費税引き上げを一言も言わなかった民主党政権に増税を行う資格なし、と申し上げたい。
消費税には低所得者ほど負担感が増す逆進性があり、低所得者対策が不可欠です。ところが政府案は、消費増税による負担増の一部を所得税額などから差し引き、低所得層には現金を給付する「給付つき税額控除」を導入すると言いながら、導入時期や方法が抜け落ちています。結局、増税だけ決めて低所得者への配慮は後回し。民主党政権の姿勢はあまりにも無責任です。
公明党は一昨年、「新しい福祉社会ビジョン」を発表し、社会保障の強化や少子化対策の充実、自殺、うつ病など今日的な問題への対処を提言しています。特別委員会の審議では、公明党が構築をめざす「新しい福祉社会」の実現を強く訴えてまいります。
特別委員会をはじめ国会審議を円滑に進めていくためにも、野田首相は問責２閣僚を一刻も早く交代させ、審議環境を整えるべきです。資質や適格性に欠ける閣僚を任命した首相自らの責任が厳しく問われていることを自覚してもらいたい。
小沢一郎元民主党代表の「政治とカネ」の問題についても、野党が求めている国会での説明責任がまったく果たされていません。
さらに「秘書がやった」との政治家の言い逃れを許さないためには、政治家の秘書に対する監督責任を強化しなければなりません。公明党が国会に提出している政治資金規正法改正案について、野田首相は党に対応を指示したと再三、国会で明言しているわけですから、早く結論を出すよう強く申し上げておきたい。
前半国会では、公明党が合意形成のリード役を果たし、改正郵政民営化法や国会議員歳費削減といった議員立法の成立が相次ぎました。今後も公明党が合意形成の原動力となって政治を前に動かしてまいります。
【日本再建への取り組み】
昨年の３・１１に起きた東日本大震災により、原発の事故も含めて国難とも言うべき未曽有の大災害を被りました。この大災害を教訓にして日本再建を図っていかなければなりません。
折から、首都直下地震、東海・東南海・南海の３連動地震への備えが急務となっています。一方で、橋や道路などの社会基盤は、建設から５０年以上経過したコンクリートなどの劣化が懸念されています。国民の命と財産を守るために、老朽化した社会資本の補強は待ったなしであり、政治が責任を持って取り組みを急ぐべきです。
そのためにわが党が提唱しているのが、「防災・減災ニューディール」です。具体的には、１０年で１００兆円の集中投資を行い、併せて１００万人を超える雇用拡大をめざすべきだと考えます。地域の防災力を高める“命を守る公共事業”を集中実施することで、デフレ（物価の継続的な下落）から脱却し、景気を成長軌道に乗せていくことができる。景気が回復すれば、税収増、財政再建を促す効果も期待できます。
前回の県代表懇談会で私は、「東北の復興なくして日本の再建はない」との観点から、震災がれきの広域処理と人材派遣の促進を訴えました。引き続き公明党のネットワーク力を駆使して、粘り強くこの課題に取り組んでいかねばなりません。
生活者目線に立った地域問題の解決も、公明党の重要な使命です。大震災に備えた地域防災計画の見直しに向け、地方議会の６月議会では積極的な政策提言を行ってまいりたい。各議会で行政による防災総点検を求めるとともに、党としても積極的に地域防災の問題点を洗い出し、改善に全力で取り組んでまいりたい。
