災害に強い国づくりと経済活性化をめざし、公明党は１０年間で１００兆円を集中投資する「防災・減災ニューディール」を提唱しています。その狙いやポイントについて、公明党政調会の石井啓一政務調査会長に聞きました。「防災・減災ニューディール」の狙いは？
防災力の強化には、自助・共助・公助の取り組みが重要ですが、公助の基盤になっている橋や道路などの社会資本（インフラ）の多くは今後、急速に老朽化し、防災力の低下が心配されています。
一方、リーマン・ショック以降、ヨーロッパの金融不安も重なって景気の低迷が続いており、経済の活性化も急務です。公助を中心とした防災力の強化と経済の活性化の両方を実現するために、公明党は防災・減災ニューディールを打ち出しました。
バラマキにはなりませんか？
ムダな公共投資を行うのではありません。国民の生命を守るため、社会資本の老朽化対策や防災・減災対策を計画的に行うのです。橋などは予防的に修繕して寿命を延ばした方が、コスト（費用）を抑えることになります。実際に震災などが起きた場合にも、補強されていれば被害を減らすことにつながります。
具体的な進め方は？
毎年１０兆円づつ、１０年間で１００兆円を投入します。 「防災・減災ニューディール推進基本法」（仮称）を制定します。国に基本計画を作らせ、１０年間の集中期間を設けて、老朽化した橋や堤防などの修繕・改築を計画的に行います。
また、東日本大震災では三陸縦貫自動車道が避難・救援道路として役立ちました。まさに“命の道路”です。東北新幹線の早期復旧も被災地の復興に大きく寄与しましたので、高速道路網や新幹線網の整備も図っていきます。
津波対策としては、津波避難ビルの設置や建物の高台移転を進め、大都市の密集市街地対策としては、避難道路や火災の延焼を防ぐ広場を整備していきます。
さらに、耐震上の問題が懸念される１９８１年以前の建築物に対して、補助金や税制優遇を充実させて、耐震改修を加速させます。学校や災害拠点病院など公共施設の耐震化も進め、防災拠点としての機能を強化します。電線類の地中化や電気・ガス・上下水道・通信網などをまとめる共同溝化も重要です。災害時も通信がつながるよう高速化、大容量化などのインフラ整備を進めます。
その経済活性化の効果は？
毎年１０兆円の公共投資は、多くが現存する社会資本に再投資するので、用地費がほとんど必要ありません。１０兆円の大半が修繕・改築など仕事の発注に回ります。そうすると、国の国内総生産（ＧＤＰ）が５００兆円規模ですから、年間２％程度、ＧＤＰを押し上げる効果が期待できます。
公共投資額は、ピーク時には国と地方を合わせて年間約３０兆円でしたが、現在は約１５兆円にまで落ち込んでいます。これを１０兆円増やせば、ピーク時の公共投資額に近づくことになります。
雇用は改善できますか？
建設業界の就業者数はピーク時から１８０万〜１９０万人減りましたが、防災・減災ニューディールの波及効果を考えると、１００万人超の雇用拡大が見込めます。
日本経済には、企業などの供給力に対し、需要がどれだけ不足しているかを示す需給ギャップが年間１５兆〜２０兆円程度あり、これがデフレ（物価の下落が続く状態）を引き起こしています。しかし、１０兆円の公共投資で需要不足分の半分以上を埋めることが可能になり、デフレ脱却への効果は大きいと考えています。
財源をどうするか？
財源は、まずは建設国債と地方債。それから、返済財源を確保した上で発行する、返済期限２５年を想定した「防災・減災ニューディール債」。さらに民間資金を活用した社会資本整備の手法であるＰＦＩなどを考えています。いわゆる赤字国債には頼りません。赤字国債は将来に何も残さず、借金のツケだけを将来世代に残すものです。建設国債は、社会資本を残すことで、将来世代にも恩恵が及びます。それと、現役世代で返済するニューディール債でバランスを取ることが重要になると考えています。
政府が必要な資金を調達するために発行する債券が国債です。国際は、政府の“借金”といえます。国債には主に建設国債と赤字国債（特例国債）があり、建設国債は道路や橋など国民の資産として後世に残るものを整備する際に発行されます。将来世代も恩恵を受けるため返済期限は６０年と長くなっています。一方、赤字国債は単に財源不足を補うもので原則は認められておらず、発行には特例法の成立が必要です。
公明党が提唱する防災・減災ニューディールの財源は、赤字国債に頼らず、建設国債などに加えニューディール債を発行します。将来世代の負担を抑制するため、ニューディール債の返済期間を２５年とし、民間の資金と知恵も積極的に活用します。
財政を悪化させるのでは？
財政再建は経済成長と一体で進めないと難しい。財政再建のために増税と歳出削減を行うと、経済に強いマイナスの圧力がかかります。このため、かえって経済を悪化させて税収を減らしかねません。経済全体を大きくすることで、増税の痛みを吸収することが必要です。信用不安の真っただ中にあるヨーロッパでも“財政緊縮一本やり”から成長戦略を重視する方向に軌道修正が進められています。
防災・減災ニューディールで経済活性化を図るとともに、財政再建を進めることが重要です。
ムダな公共投資を行うのではありません。国民の生命を守るため、社会資本の老朽化対策や防災・減災対策を計画的に行うのです。橋などは予防的に修繕して寿命を延ばした方が、コスト（費用）を抑えることになります。実際に震災などが起きた場合にも、補強されていれば被害を減らすことにつながります。
具体的な進め方は？
毎年１０兆円づつ、１０年間で１００兆円を投入します。 「防災・減災ニューディール推進基本法」（仮称）を制定します。国に基本計画を作らせ、１０年間の集中期間を設けて、老朽化した橋や堤防などの修繕・改築を計画的に行います。
また、東日本大震災では三陸縦貫自動車道が避難・救援道路として役立ちました。まさに“命の道路”です。東北新幹線の早期復旧も被災地の復興に大きく寄与しましたので、高速道路網や新幹線網の整備も図っていきます。
津波対策としては、津波避難ビルの設置や建物の高台移転を進め、大都市の密集市街地対策としては、避難道路や火災の延焼を防ぐ広場を整備していきます。
さらに、耐震上の問題が懸念される１９８１年以前の建築物に対して、補助金や税制優遇を充実させて、耐震改修を加速させます。学校や災害拠点病院など公共施設の耐震化も進め、防災拠点としての機能を強化します。電線類の地中化や電気・ガス・上下水道・通信網などをまとめる共同溝化も重要です。災害時も通信がつながるよう高速化、大容量化などのインフラ整備を進めます。
その経済活性化の効果は？
毎年１０兆円の公共投資は、多くが現存する社会資本に再投資するので、用地費がほとんど必要ありません。１０兆円の大半が修繕・改築など仕事の発注に回ります。そうすると、国の国内総生産（ＧＤＰ）が５００兆円規模ですから、年間２％程度、ＧＤＰを押し上げる効果が期待できます。
公共投資額は、ピーク時には国と地方を合わせて年間約３０兆円でしたが、現在は約１５兆円にまで落ち込んでいます。これを１０兆円増やせば、ピーク時の公共投資額に近づくことになります。
雇用は改善できますか？
建設業界の就業者数はピーク時から１８０万〜１９０万人減りましたが、防災・減災ニューディールの波及効果を考えると、１００万人超の雇用拡大が見込めます。
日本経済には、企業などの供給力に対し、需要がどれだけ不足しているかを示す需給ギャップが年間１５兆〜２０兆円程度あり、これがデフレ（物価の下落が続く状態）を引き起こしています。しかし、１０兆円の公共投資で需要不足分の半分以上を埋めることが可能になり、デフレ脱却への効果は大きいと考えています。
財源をどうするか？
財源は、まずは建設国債と地方債。それから、返済財源を確保した上で発行する、返済期限２５年を想定した「防災・減災ニューディール債」。さらに民間資金を活用した社会資本整備の手法であるＰＦＩなどを考えています。いわゆる赤字国債には頼りません。赤字国債は将来に何も残さず、借金のツケだけを将来世代に残すものです。建設国債は、社会資本を残すことで、将来世代にも恩恵が及びます。それと、現役世代で返済するニューディール債でバランスを取ることが重要になると考えています。
政府が必要な資金を調達するために発行する債券が国債です。国際は、政府の“借金”といえます。国債には主に建設国債と赤字国債（特例国債）があり、建設国債は道路や橋など国民の資産として後世に残るものを整備する際に発行されます。将来世代も恩恵を受けるため返済期限は６０年と長くなっています。一方、赤字国債は単に財源不足を補うもので原則は認められておらず、発行には特例法の成立が必要です。
公明党が提唱する防災・減災ニューディールの財源は、赤字国債に頼らず、建設国債などに加えニューディール債を発行します。将来世代の負担を抑制するため、ニューディール債の返済期間を２５年とし、民間の資金と知恵も積極的に活用します。
財政を悪化させるのでは？
財政再建は経済成長と一体で進めないと難しい。財政再建のために増税と歳出削減を行うと、経済に強いマイナスの圧力がかかります。このため、かえって経済を悪化させて税収を減らしかねません。経済全体を大きくすることで、増税の痛みを吸収することが必要です。信用不安の真っただ中にあるヨーロッパでも“財政緊縮一本やり”から成長戦略を重視する方向に軌道修正が進められています。
防災・減災ニューディールで経済活性化を図るとともに、財政再建を進めることが重要です。
