参考写真 5月26日、公明党茨城県本部主催の政経懇話会を筑西市の地域交流センター・アルテリアと土浦市の国民宿舎水郷で開催しました。
 この日の政経懇話会では、県本部代表の石井啓一党政調会長を始め井手よしひろ県議ら公明党の県議団が、国政の報告並びに県議会の報告を行いました。
 席上、石井政調会長は、消費増税法案に対する公明党の考え方、「防災・減災ニューディール政策」について、今後の政局など3点にわたって講演しました。石井政調会長の講演の概要は以下の通りです。
  • 公明党は増大する社会保障費を捻出するために、消費税を含む税制の抜本改革は必要だと考えています。
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  • しかし、民主党野田政権は、その前提である社会保障の全体像を国民に示す必要がある。社会保障の根幹である年金制度や民主党が強く批判していた後期高齢者医療制度の見直しについても、具体的な案は示されていない。

  • 例えば、年金改革についても、この2月に示された民主党の検討案では、巨額の財源が必要で消費税が17.1%にもなることや、現行の厚生年金より手取り額が少なくなてしまうことが明らかになっている。さらに、最低保障年金が満額もらえるようになるまでには40年もかかるとされており、喫緊の課題である無年金対策などには役立たないことになる。こうした、荒唐無稽の年金案を元にして、消費税の議論をすることはできない。
  • また、消費税の議論にあたっては、家や自動車などの高額商品に対して、どのような移行策を取るか明確ではない。さらに、消費増税の影響が大きい所得が低い方の対策をどのようにするのか。税額控除や現金給付による割戻しなのか、低減税率を採用するのか、これもはっきりしていない。

  • 公明党は防災対策や減災対策を、従来以上に充実させる必要があると考えています。
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  • また、防災・減災の基盤となる社会資本、いわゆる道路や橋やトンネルなどの老朽化が急激に進んでいます。一般的に、コンクリートの寿命は50年から60年と言われており、こうした構造物の老朽化対策、耐震化対策をしっかり行う必要がる。

  • さらに、デフレ経済を脱却して、勢いある日本経済を再生するために「防災・減災ニューディール政策」を提案している。

  • 「防災・減災ニューディール政策」のニューディールとは、元々はカードゲームの用語でした。親が、カードを配り直して、ゲームを一からやる直すことを意味しました。世界恐慌からアメリカが脱却する政策として、当時のフランクリン・ルーズベルト大統領が採用した大規模公共事業による「ニューディール政策」が殊に有名。

  • 公明党は、1年間に10兆円、10年間で100兆円を集中的に投資する。財源は、建設国債や「防災・減災ニューディール債」を創設したい。また、民間の活力も十分に活用したいと考えています。

  • この年間10兆円の投資はGDPを2%押し上げる効果がある。さらに、デフレの原因となる需給ギャップ(毎年15〜20兆円)を克服する起爆剤となるとも考えられている。更に、100万人の雇用が新たに創造されると言われ、経済の活性化に間違いなく直結する。