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 5月29日、井手よしひろ県議は、水戸市内で建設関連業者との懇談会に出席しました。席上、公明党が提唱している「防災・減災ニューディール政策」について、その実現の必要性と効果を訴えました。このブログでは、その概要を報告します。
 3・11東日本大震災から1年2カ月が過ぎました。昨年一年間で、政府は4度の補正予算を組み、合計で20兆円を予算化しました。しかし、実際に東北地方に投下された現金は、その僅か7%、1400億円と言われています。予算を決めただけで、今の民主党政権は仕事が終わったと錯覚しています。現場にお金が流れないと、震災に復興には何お役にも立っていないのです。
 東北の被災地では、深刻なインフレギャップが起こっています。被災地の需要が大きすぎて供給が間に合わない。これがインフレギャップです。建設産業全体が供給不足になっています。被災地で入札があっても応札する業者が極端に少ない状態に陥っています。公共事業の入札が不調の終わる事例が続出しています。
 この原因は、建設業者が設備投資をしていないことにあります。機械を買ったり、従業員を採用したりして、事業を拡大しなくてはいけない時です。今こそ設備投資しなくてはいけないときです。でも、その設備投資が怖くて出来ないと言います。
 何故かといえば、民主党政権の「コンクリートから人へ」という公共工事を敵視するイメージが、多くの国民に染みついてしまったからです。公共投資が目の敵にされ、仕
事がなくなった苦い経験があり、縮小した設備を元に戻すことに不安が募っているのです。2〜3年で、復興需要が一段落したら再び過剰設備を抱えることになるのが怖いのです。
 反対に、被災地以外では深刻なデフレギャップ経済が続いています。被災地だけインフレギャップという極端な状況に、民主党政権は何の手も打てていません。
 今必要な政策は、早期にデフレを脱却する政策です。まず政府がやるべきことは、長期的な需要を保証することです。そうすれば建設産業は安心して借り入れを増やし設備投資に動きます。人材を確保するために雇用を増大させます。仕事量が見込めれば銀行も資金供給を潤沢に行います。
 結果、被災地の復興も進み、雇用も増え、新たな需要が生まれ、これで経済が円滑に回り始めます。これが公明党の「防災・減災ニューディール政策」なのです。
 1年間に10兆円。10年間で100兆円を投入します。日本経済を成長させていくキーワードとしては「災害に強い国・日本をつくる」という明確な目標を定めます。
 茨城県であれば、遅れた小中学校の耐震化を100%行う。50年時用経過した橋梁を全て耐震補強する。市役所や町役場、村役場、消防署などの防災拠点を一挙に建て直す。圏央道や東関東自動車道などを10年以内に全通させる。国道6号のバイパスを集中的に整備する。こうした県民の安心と安全を守るための社会基盤整備を行う決断が必要だと思います。
 それが、日本経済再生の決定打になります。経済が再生すれば、その公共事業に使った借金(国債)は充分に返済できます。消費税に引き上げより、財政再建の効果は高いはずです。