５月１７日、金融情報提供会社であるトムソン・ロイター・マーケッツ株式会社による「DealWatch Awards 2011（ディールウォッチ・アワード２０１１）」において、エコフロンティアかさまを運営する(財)茨城県環境保全事業団が、「Innovative Debt Deal of the Year」を受賞しました。これは、茨城県と世界最大の投資銀行であるゴールドマンサックス社が協力して開発し、環境保全事業団が平成２３年６月に発行した「レベニュー債」が、高く評価された結果です。
「DealWatch Awards」は、国内資本市場において優秀な債券や株式を発行した発行体や案件を運営した証券会社等を表彰するもので、「総合」「普通社債」「地方債」「サムライ債」「資産担保証券」「株絡み債」及び「株式」の計７部門で構成されています。
受賞対象となった「レベニュー債」は、地方公共団体の事業による将来の収益を裏付け資産にした初の証券で、地方自治体や第３セクターの資金調達手法の多様化の可能性を広げたことや、事業内容が市場の評価を受けることで財政規律の向上も期待できるスキームとなっていることなどが高く評価されました。
地方自治体として初めて「普通社債部門」の「Innovative Debt of the Year」（最も革新的な案件）を受賞しました。
(財)茨城県環境保全事業団のレベニュー債（信託）について
- 調達方法 ： 将来発生する売上を信託し、そのうち優先受益権を機関投資家に販売して資金を調達（レベニュー信託）
- 調達金額 ： １００億円
- 調達金利 ： ２.５１％（固定）
- 償還期間 ： 原則２４年以内（毎年度約２５億円の売上を達成することで、１７年以内で完済できます）
茨城県環境保全事業団にとってのメリット
- 超長期資金（２４年間）の確実な調達
- 期間延長による年返済額の平準化、安定的な資金繰りによる自立的な施設運営
茨城県にとってのメリット】
- 損失補償の解消
- 将来負担の軽減
２０１０年６月井手県議が提案、岡本三成氏が推進
レベニュー債の導入については、平成２２年６月県議会総務企画委員会で、井手よしひろ県議がその導入を提案しました。茨城県はこの質問をキッカケに、ゴールドマンサック社と共に、レベニュー債の発行について検討を始めました。
このゴールドマンサックス側の責任者が、今回公明党の次期衆院選候補者として公認された岡本三成さんでした。井手県議と岡本さんは、レベニュー債の導入検討時には全く面識がありませんでしたが、不思議な縁としたか言いようがありません。
