5月21日、公明党北海道本部(いなつ久代表=衆院議員、次期衆院選予定候補=北海道10区)は、厚生労働省を訪れ、辻泰弘副大臣にピロリ菌(ヘリコバクター・ピロリ)の除菌で胃がん撲滅を求める申し入れ書を、98万2969人分の署名簿とともに手渡しました。いなつ道代表のほか、松あきら党副代表、渡辺孝男、横山信一の両参院議員らが同席しました。
席上、いなつ氏は、道本部として4月5日から5月6日にかけて、北海道全域で署名活動を行ってきたことを説明。国が昨年、ピロリ菌を胃がんの発がん因子であると認めたことに触れ、「検査、除菌の予算措置を含めて万全な体制をお願いしたい」と訴えました。100万人に迫る署名が集まったことは、いかに、国民の関心が胃がん対策のためのピロリ菌検査や除菌に集まっているかを雄弁に物語るものです。
その中で、(1)自治体と企業による胃がん検診にピロリ菌検診を追加(2)ピロリ菌の除菌治療を慢性胃炎の段階まで拡大して保険適用―の実現を、強く求めました。 署名簿を受けとった辻副大臣は「がん検診の在り方に関する検討会でしっかり検討されるよう私から申し上げていく」と述べるに止まりました。
申 入 書
今日、我が国において胃がんは、年に11万人が発症し5万人が死亡しいる。胃がんによる死亡数は40年間横ばいであり、国の対策が必ずしも功を奏しているとはいえない現状にある。
昨年、国は「ヘリコバスター・ピロリ菌」が胃がんの発症要因であることを認め、胃がん対策のあり方について検討することを厚生労働大臣が約束した経緯がある。
現在、胃がんの年間医療費は約3000億円であるが、北海道大学・浅香正博特任教授の「胃がん撲滅計画」では、50歳以上の人の胃がん検診率を50%以上と仮定した場合、ピロリ菌の検査・除菌に約250億円かかるが、5年間で15万人の命を救うことができ、その後のピロリ菌感染者数の減少とともに胃がん発症者数もゼロに近づくと試算している。
費用対効果の面からも注目すべきものであり、胃がん検診と除菌を組み合わせ、胃がん撲滅を目指すべきと考える。
国民が健康で充実した人生を送ることができるよう、以下の項目の実現方を強く要望する。
席上、いなつ氏は、道本部として4月5日から5月6日にかけて、北海道全域で署名活動を行ってきたことを説明。国が昨年、ピロリ菌を胃がんの発がん因子であると認めたことに触れ、「検査、除菌の予算措置を含めて万全な体制をお願いしたい」と訴えました。100万人に迫る署名が集まったことは、いかに、国民の関心が胃がん対策のためのピロリ菌検査や除菌に集まっているかを雄弁に物語るものです。
その中で、(1)自治体と企業による胃がん検診にピロリ菌検診を追加(2)ピロリ菌の除菌治療を慢性胃炎の段階まで拡大して保険適用―の実現を、強く求めました。 署名簿を受けとった辻副大臣は「がん検診の在り方に関する検討会でしっかり検討されるよう私から申し上げていく」と述べるに止まりました。
今日、我が国において胃がんは、年に11万人が発症し5万人が死亡しいる。胃がんによる死亡数は40年間横ばいであり、国の対策が必ずしも功を奏しているとはいえない現状にある。
昨年、国は「ヘリコバスター・ピロリ菌」が胃がんの発症要因であることを認め、胃がん対策のあり方について検討することを厚生労働大臣が約束した経緯がある。
現在、胃がんの年間医療費は約3000億円であるが、北海道大学・浅香正博特任教授の「胃がん撲滅計画」では、50歳以上の人の胃がん検診率を50%以上と仮定した場合、ピロリ菌の検査・除菌に約250億円かかるが、5年間で15万人の命を救うことができ、その後のピロリ菌感染者数の減少とともに胃がん発症者数もゼロに近づくと試算している。
費用対効果の面からも注目すべきものであり、胃がん検診と除菌を組み合わせ、胃がん撲滅を目指すべきと考える。
国民が健康で充実した人生を送ることができるよう、以下の項目の実現方を強く要望する。
- 自治体と企業による胃がん検診にピロリ菌検診を追加すること。
- ピロリ菌の除菌治療を慢性胃炎の段階まで拡大し、保険適用をすること。
公明党
内閣総理大臣・厚生労働大臣 宛