６月１１日、茨城県議会は終日、常任委員会での質疑を行いました。午前中、神栖のヒ素問題について、防災環境商工委員会と保健福祉委員会の連合審査を行いました。
茨城県は、住民への慰謝料支払いを命じた国の公害等調整委員会の裁定受け入れを決め、総額６０００万円を支払うなどの和解案で住民側と合意しています。和解案では、裁定で命じられた慰謝料２８２６万円に利子などを加えた和解金を支払うことや、国による医療費援助の継続を県が働きかけることなどを盛り込まれ、県議会の議決を経て、正式に和解が成立することになります。
連合審査での議論の中心は、住民との和解は認めるが、国の責任はどう捉えるのか？今後の健康被害をどのように救済していくのか？住民や議会への説明責任を県は果たしていなかったのではないか？との３点の収斂されました。
一生涯にわたって、医療費や被害者の支援をどのように行なっていくのか、国に対して責任をもった対応を県議会は強く求める意見が多く出されました。
午後は県議会保健福祉委員会の質疑。前半は病院局の諸課題について議論しました。
井手よしひろ県議は、この４月から県立中央病院で開設された“ピロリ菌外来”の目的と運用の状況を質問しました。
県立中央病院・永井院長からは、ピロリ菌が発見された場合の除菌費用の負担が課題との答弁がありました。井手県議は、「現在公明党は、慢性胃炎でピロリ菌の除菌を保険適用するよう国に要望している」とした上で、県立中央病院でのピロリ菌外来の充実を強く望みました。
保健福祉委員会の後半、保健福祉部の審議の中では、1.災害救助法に規定された「住宅の応急修理制度」の運用について、2.健康増進法における屋外での受動喫煙防止対策について、3.老人福祉法３２条の改正に伴う、成年後見制度の充実について、以上３項目を質問しました。
質問の過程で、東日本大震災に関しては、茨城県内４４市町村中３７市町村が災害救助法の適用になったにもかかわらず、わずか５つの自治体しか「住宅の応急修理制度」を活用していなかった事実が、報告されました。
制度を実施する市町村が、大きな災害を受けている状況で、負担が重い応急修理制度を活用することは、大変難しいことを理解した上で、今後の制度の見直しを強く求めました。
井手よしひろ県議は、この４月から県立中央病院で開設された“ピロリ菌外来”の目的と運用の状況を質問しました。
県立中央病院・永井院長からは、ピロリ菌が発見された場合の除菌費用の負担が課題との答弁がありました。井手県議は、「現在公明党は、慢性胃炎でピロリ菌の除菌を保険適用するよう国に要望している」とした上で、県立中央病院でのピロリ菌外来の充実を強く望みました。
保健福祉委員会の後半、保健福祉部の審議の中では、1.災害救助法に規定された「住宅の応急修理制度」の運用について、2.健康増進法における屋外での受動喫煙防止対策について、3.老人福祉法３２条の改正に伴う、成年後見制度の充実について、以上３項目を質問しました。
質問の過程で、東日本大震災に関しては、茨城県内４４市町村中３７市町村が災害救助法の適用になったにもかかわらず、わずか５つの自治体しか「住宅の応急修理制度」を活用していなかった事実が、報告されました。
制度を実施する市町村が、大きな災害を受けている状況で、負担が重い応急修理制度を活用することは、大変難しいことを理解した上で、今後の制度の見直しを強く求めました。
