参考写真 6月13日、井手よしひろ県議は、坂東市役所岩井庁舎の震災被災状況を現地調査しました。神矢安夫副市長、塚原一雄企画部長、大久保正己企画課長などから市庁舎建設検討委員会の中間報告の内容を聴き取り調査すると共に、建て替えの財源問題などについて意見交換を行いました。公明党の櫻井広美市議が同席しました。
 坂東市役所の岩井庁舎は、1961年の建設で、東日本大震災で柱や梁に多数の亀裂が入り使用できなくなりました。現在は、駐車場に建設した2階建てプレハブ庁舎などや猿島庁舎などの機能を分散し、市民サービスに当たっています。
 昨年来、岩井庁舎の建て替えについて議論してきた坂東市庁舎建設検討委員会(委員長:山口武平氏)は、6月5日、現在地での建て替えが望ましいと、吉原英一市長へ中間報告を提出しました。
 検討委員会は、岩井庁舎に隣接する公園と児童福祉センターも含む場所と、岩井中学校南側の農地、市民音楽ホール東側の住宅跡地の3箇所を新庁舎の建設予定地として、6回にわたり会合を開き検討を行ってきました。新たに土地を購入する必要がないことから、現在地が妥当との結論に至りました。
 その他、中間報告では、新庁舎は平成27年度中に完成させる、財源には合併特例債と公共施設整備基金を充当する、市役所機能は現在の分庁舎方式から一箇所に集約し本庁舎方式に変更する、庁舎の規模は1万500m2から1万1700m2程度とする、などと中間報告を取りまとめました。
参考写真 塚原企画部長は、「今後、議会の検討委員会などでの議論も含め、秋口までに設計コンペの募集要綱を策定し、広く新庁舎の構想を専門家から提案を受けたい」と語りました。その上で「応募のあった案の中から、さらに検討委員会で計画案を絞り、今年度中に最終答申を受ける予定」と説明しました。
 さらに、「財源については合併特例債と公共施設整備基金を充てる予定だが、震災という自然災害で建て直すのであり、国の積極的な支援があってしかるべきだと思う」と強調しました。
 井手県議は、「公明党は『防災・減災ニューディール政策』を提案し、地域住民の防災に資する公共施設には、国が積極的に投資すべきであると考えている。現在、茨城県議会として『茨城版』の防災・減災ニューディール政策の具体例を取りまとめている。震災で被災した市役所庁舎などは、国費の補助を強く求めていきたい」と応じました。
参考:坂東市庁舎建設検討委員会・中間報告