参考写真　６月２１日、社会保障と税の三党合意を受けて衆議院での採決が、明日にも迫っています。これを受けて、民主党が分裂の危機とテレビが報道しています。
　政権与党であり、衆議院で絶対多数を占める民主党が断末魔の状況に至るほど、三党合意の意義は大きかったということでしょう。
　さかのぼって６月１５日、民主・自民・公明の修正協議が急転直下合意しました。
　すでに民主・自民の間では、大筋で「話がまとまっていた」ところに、公明党が割って入り、ハードルの高い条件をつきつけ、その合意内容は極めて重いものになったと、私は認識しています。
　表現を変えれば、増税をめぐる「民主・自民の談合」に、少数政党の公明党が政策を掲げて民主・自民に譲歩させ、「防災・減災ニューディール」「食料品の軽減税率」などの文言を法案に書き込ませる大きな成果を勝ち取る修正論議を行ったと評価します。
　定数４８０のうち民主党２８９、自民党１２０議席で４０９議席。そこへ、わずか２１議席の公明党が、少数政党であるにもかかわらず、割って入り、政策を主張し続けたこと自体、画期的なことです。
　消費増税という国民生活の最も重要は政策判断の中に、共産党やみんなの党や、そして小沢グループのように、単に『反対』を繰り返すだけの『蚊帳の外』の烏合の衆で良いのでしょうか。
参考写真　多くの国民や支持者の皆さまに、三党合意に向けてのプロセスやその成果を説明することは容易ではありません。ひとこと「増税反対」といってしまったほうが楽かもしれませんが、公明党の執行部はその安易な道を選びませんでした。
　茨城県本部の石井啓一県代表は、党政務調査会長という要職から社会保障分野の協議の窓口を務めました。１６日、１７日と連日地元の政経懇話会に参加し、三党協議の内容を冷静にじっくりと説明。その時間は４０分以上にも及びました。（その模様の一部はyoutubeの動画で配信しています）
　三党合意の意義は、私のような党内の者が手前味噌で言っているだけではありません。
　１６日の主要新聞の社説が、一斉に論評しました。
歴史に恥じぬ合意と率直評価　（毎日）
「決められぬ政治」脱する契機　（朝日）
公明の合意参加の意義大きい　（読売）
　まず、毎日新聞は「『決める政治』の一歩であり、歴史に恥じぬ合意として率直に評価したい」「主要３党の共通基盤を築いた意味には極めて重いものがある」「混乱を回避することで既存政党が最低限の責任を果たした」と評価しました。
　また、読売新聞は、「長年の懸案である社会保障と税の一体改革の実現に向けて、大きな前進と、歓迎したい」「各党が譲り合い、合意を形成したことは高く評価できる」と論評。朝日新聞も「『決められない政治』を脱する契機となることを願う」と前向きに捉えています。
　一方、産経新聞は「『決められない』政治を繰り返す事態が回避できたことは評価したい」と論じました。
　そして、民主、自民の二大政党の中に飛び込み、奮闘した公明党に対しては、「最終的に合意に加わった。この意義は大きい」（読売）と指摘。消費増税に関しては、公明党が低所得者対策として「８％からの軽減税率の導入を主張した」（毎日）ことを重く見て、「参院の法案審議などの場面を通じ、国民理解をより広げるためにも議論の継続を求めたい」（毎日)とも指摘しています。
　その上で、協議の中で子育て支援や所得の再分配機能の強化などを民主、自民両党に迫った公明党に対し、「今後の詰めで存在感を示してほしい」（朝日）との期待も寄せています。
　この国政混乱の時に、私達公明党議員に求められるのは、今回の三党協議の意義を一人でも多くの皆さんに膝詰めで語り、ご理解をいただくことだと改めて決意しています。