６月２２日、県議会保健福祉委員会の視察で、茨城県県看護協会が運営する「土浦訪問看護ステーション」を調査しました。茨城県内には１０１ヶ所の訪問看護ステーションがあります。その内９８ヶ所が稼働していますが、高齢者をはじめとしてあらゆる障害、疾患の方が利用できるようになっており、在宅医療、在宅介護の拠点として重要な役割を果たしています。それでも、県内では城里町、小美玉市、かすみがうら市、河内町、五霞町の２市３町には訪問看護ステションが存在せず、大きな課題となっています。
調査の中で、井手よしひろ県議は昨年の震災を受けて、今、大規模災害時に必要な取り組みに関して質問しました。
担当者からは、訪問看護の際の足の確保、特に看護に使う車両を緊急車両に位置づけて、燃料を確保する必要性が強調されました。さらに、大規模災害時に患者さんとどのように連携を図るか、その体制の整備が必要との意見が出されました。
保健福祉委員会の午後の視察は、県立医療大学で生活支援ロボット「ＨＡL福祉用」の実証研究の現場を調査しました。筑波大学からスピンアウトしたサイバーダイン社のロボットスーツ「ＨＡＬ」をいかに、リハビリの現場に活用していくかという研究が２０年度から続けられています。県立医療大学居村茂幸教授らの説明によると、「ロボットスーツＨＡＬを脳卒中急性期のリハビリテーションに活用すると、患者さんのモチベーションが上がり、医療スタッフが筋電図などの科学的データを収集できるため、患者が他施設に移った後も情報を継承できるなどの利点がると」と説明しました。また、「今後、医療器具として指定を受けるなど、リハビリ医療の現場で活用するには課題は多い。国の財政的支援を始め、行政側の態勢強化が臨まれる」と訴えました。
