自民党の現状維持案に各会派が激しく反発、採決に自民党からも造反者！
120627kento　６月２７日、第７回の県議会改革等検討会議が開かれ、県議会の定数削減問題について、海野徹座長から「現在６５の定数を６３に削減し、議員の報酬を８５万円から７５万円に１０万円削減する」との座長案が示されました。
　茨城県議会では、議会議会改革を進め、県民の意見を如何の県政に反映していくか、議会活動や議員個人の活動をどのように活性化してかを検討して行きました。議会改革の大きなポイントである、県議会の定数と選挙区割の見直しいて、まず各会派の定数見直し案がまとまり、２７日の会合で座長案が示されたところです。
　座長案の提示に先立ち、井手よしひろ県議は公明党を代表して、以下の２項目について意見を表明しました。
  • 今回の議員定数の見直しは、ここ１０年来の定数削減や選挙区見直しの議論の集大成であり、抜本的な改革でなくてはならない。次回の県議選の後、もっと定数を削減すべきだという県民の声が出るような改革は、改革の名に値しない。少なくても、１０年、１５年の期間、県民から評価される定数削減が必要。その際は、一定の目安として人口５万人に議員１人という、わかりやすい基準を設けて、定数を決めことが重要だ。
  • 定数削減案と議員給与の削減案とを一体的に議論することは、定数問題の本質を歪める。公明党は報酬削減に賛成。報酬の削減問題と、定数の問題とは、切り離して議論すべきである。

　その後、座長案が示されると公明党を始め、民主党、自民県政クラブ、みんなの党、共産党とすべての会派が反対の意志を表明しました。
　井手県議は、「報酬の削減は、まずここで同意してもよい。しかし、その同じ土俵で、一層の定数削減を議論すべきである」と、強く主張しました。更に、「このま座長案は“改革案ではなく、現状維持案”の他ならない。各会派の意見が、範囲されないのであれば、今後の改革検討会議の議論には参加しないという重い決意をしている」と語りました。
　ほとんどの会派がこの場での採決をすべきではないと主張しましが、検討会議の座長が採決を強行。自民党委員の一人が退席（棄権）したため、座長案への賛否が５対５で同数となり、最後は座長の判断で定数６３の削減案が検討会議の案として取りまとめられました。
　次回７月の検討会議では、座長より６３の定数に対して選挙区割り案が具体的に提示されることになりました。