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参考写真 社会保障と税の一体改革、すなわち消費増税について質問やご意見を多数いただきます。そもそも社会保障とはどういったものなのか、毎年、幾らぐらい掛かっているのかなど、基本的な事柄について確認してみたいと思います。
 社会保障とは、年金・医療・介護・子育て支援・生活保護などの福祉サービスの総称です。現在、毎年100兆円程度が社会保障のために使われています。ちなみに、その内訳は年金が50兆円、医療に30兆円、その他に20兆円です。社会保障の給付額は、4人家族で1年間で何と300万円にもなります。
 一方、社会保障の給付負担のバランスを見てみると、年収が300万円から350万円程度の家庭では、年金、医療、子育てなどの社会保障の給付(現金とサービス)を150万円受けています。それに対して、税金や年金・医療・介護保険などの保険料は67万円あまりです。支払った税金や保険料よりも83万円分も多い、給付を受けていることになります。当然、所得が少ないほど給付と負担との差は大きくなり、年間所得100万円以下の方は、給付のほうが300万円近く多くなっています。社会保障は、正に所得の再配分機能を持っていることがよく分かります。
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 この社会保障費が毎年5兆円以上も増えていいます。どうすれば充実した持続可能な社会保障制度としていけるのか、そのための財源をどう賄っていくのかということが大きな課題となっています。
 増え続ける社会保障費をどう考えるか、おおまかに言って2つの考え方があります。一つは、社会保障の財源をしっかりと確保して、充実をさせていこうという考え方です。「大衆福祉の公明党」という、使命を掲げて立党された公明党は、この立場です。もう一方は、社会保障の水準を切り下げて、その費用を削減しようとする考え方です。年金や医療に関しても自己責任という言葉で、政府の関与を出来るだけ少なくしようという考えです。
 公明党は、この社会保障をしっかりと守り、そのツケを将来世代につけ回すことはしないという視点から、景気回復と低所得者対策の充実を前提に、消費税を含む税制の抜本改革は必要だと考えてまいりました。すでに、2009年の自公政権時に、改正所得税法付則104条で、消費税を含む税制の抜本改革を通じて社会保障に必要な経費は賄うと決断していました。
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 今回、公明党が修正協議のテーブルについたのは、民主党と自民党だけに協議を任せておくと、社会保障を置き去りにして、増税だけが決められてしまうとの危惧からです。1.社会保障を置き去りにした増税は認められない、2.デフレ・景気対策を担保する、3.低所得者対策をしっかり講じる――との点を勝ち取るべく、敢えて3党協議に臨みました。連日にわたってギリギリの交渉を続けた結果、それぞれで公明党の主張を入れ込むことができましたので、政府提出の関連法案を修正し、今国会で成立させることに合意致しました。大変厳しい経済情勢の中で、増税を行わなくてはならない、まさに苦渋の決断であったと思います。
 公明党は、ただ反対するだけの無責任な野党ではありません。与党も野党も経験した責任ある政党として2大政党の間に割って入り、今回の修正協議では、低所得者対策を講じなければ、消費増税ができない仕組みにしました。年金や子育て支援など社会保障の充実を前進させることなどで、社会保障改革を置き去りにした増税先行路線に歯止めをかけました。さらに、消費増税で景気が失速しないように、防災・減災ニューディール政策や景気弾力条項を法律に書き込みました。
 しかし、どの一つもスタートラインに立っただけであり、早急に施策を具体化していく必要があります。公明党の山口那津男代表は「合意を結んだ上で追撃の手を緩めるな」と、今後の社会保障と税の一体改革への決意を語りました。これからも公明党は、わが国の将来に責任を持ち、様々な直面する課題に全力で取り組んでまいります。