参考写真
　６月２９日、公明党の井上義久幹事長が記者会見を行い、社会保障と税の一体改革に伴う消費増税について、「東日本大震災の被災地に十分配慮し、特例的な措置を検討すべきだ」との考え方をしめしました。震災復興に消費増税が足枷にならぬよう、重要な視点だと思います。
　井上幹事長は、「一体改革に関連して消費増税が現実となるが、東日本大震災の被災地から、復旧・復興に対する影響を心配する強い声が寄せられている。被災地では、生活再建は緒に就いたばかりだし、雇用問題など多くの課題を抱えている。事業や住宅の再建といった課題も、これから本格的な取り組みが行われる。その中で消費増税という新たな負担が生じることになるので、十分な配慮が必要だ」と指摘しました。
　その上で、「これから高台移転や集団移転など住宅再建が本格化してくるが、消費増税が実施される予定の２０１４年ごろにピークを迎える可能性がある。３党合意では、住宅に対する消費税のあり方について、税制や財政上の措置を実施することで検討事項に入っているが、その議論の中で、被災地に特例的な対応を取ることを検討すべきだ」と強調しました。
　たとえば、復興に関わる建設工事や家具・家電などの購入など、消費増税の枠からはずす、または、その領収証などによって増税分を還付するなどの特例措置は十分に検討に値します。
　民主党政権は、小沢元代表の離党問題に翻弄されています。そんな暇があったら、消費増税の様々な課題に真剣に取り組むべきです。野党から、こんな提案が先に出ることを、恥と思ってもらいたい。
　いずれにしても被災地の復旧・復興の遅れを招かないよう、特例的な措置、配慮を十分検討すべきです。公明党も党内でしっかり検討し、被災地の皆さんに寄り添った対応をしていきたいと思います。

参考写真