北茨城市大津漁協、風評被害払拭狙い実証試験
参考写真 北茨城市の大津漁協が立ち上げた「茨城漁業環境研究会(IFL)」が、水揚げした魚の放射線を全量検査する実証試験を行う事になりました。7月4日、その装置のお披露目が関係者やマスコミを招いて行われました。井手よしひろ県議も地元選出県議と供に来賓として出席しました。
 茨城漁業環境研究会は、大津漁協の小型船主11人が中心となって今年5月に設立されました。北茨城市の市水産業復興委員会(委員長は豊田稔北茨城市長)と連携して、食の安全や操業時の安全確保などの課題に取り組んでいます。東京大学大学院工学系研究科の中川聡特任教授を副委員長に迎え、官学民が一体となった取り組みです。
 今回導入する放射性物質の測定器は、古河機械金属と東京大学が共同開発。放射線を素早く高精度で検出できる古河機械金属の技術を応用し、魚を傷つけずに短時間で検査できるのが特徴です。
 漁獲物を発砲スチロールに入れたまま、ベルトコンベヤーに乗せて門型の測定器に通すと、7〜8秒で測定が可能です。放射性物質は、1kg当たり20ベクレルまでの精度で検出可能です。
 大津漁港の魚市場内の漁協施設に研究所が設けられ、測定器を設置。実証試験を行います。当初は漁業者が週1回程度操業して水揚げした魚を検査し、実用へ向けてデータを取得します。当分の間、ゲルマニウム半導体検出器でも測定し、精度の検証を行います。
 実際の販売では検査した魚にシールなどを付け、大津港で水揚げされた魚の安全性をアピールすることしています。
 4日の式典で挨拶した豊田市長は、「このような実証試験は漁協や市が行う事自体、本来の姿ではない。(原発事故は国と東電が原因者なのだから)野田総理大臣が責任を持って、行わなくてはならい課題だ」と、声を荒らげました。
 中川特任教授は、「放射性物質の漫然たる恐怖を、“見える化”によって払拭し、消費者に一刻も早く安心を与えたい。今後こうした取り組みを野菜や肉などの検査にも広げたい」と語りました。