
6月議会以県内画地で行っている県議会報告や県政懇談会では、消費増税の話題も度々取り上げています。その中でも、多くの方から寄せられるのが、所得が低い方への対策です。消費税は所得に関係なく、食品や生活必需品などのも同じように課税されるために、所得が低い人ほど負担が重くなる「逆進性」の問題があります。

公明党は消費増税法案をめぐる民主、自民両党との3党修正協議で、低所得者対策の拡充を強く訴え、3党合意に反映させました。
簡素な給付措置・軽減税率・給付つき税額控除
政府が国会提出した法案では、簡素な給付措置や給付つき税額控除という文言は明記されていましたが、その実施時期などは不明確でした。公明党は2014年4月の消費税率8%への引き上げ段階から低所得者対策を講じる必要性を訴え、それを3党合意に盛り込ませました。

まず、「簡素な給付措置」の内容は、低所得者に対し現金給付を行うものです。給付対象や額は検討中ですが、公明党の主張を受け、しっかりとした中身で、法制化も検討し、確実に実行することになっています。
また、「軽減税率」とは、食料品など一定の品目の消費税率を低くする措置です。欧米では消費税に当たる付加価値税が20%前後と高率ですが、多くの国で軽減税率を導入しています。例えば、英国の標準税率は20%ですが、食料品や新聞などの税率はゼロとなっています。
軽減税率は当初の政府案にはありませんでしたが、公明党の訴えで検討テーマに加えられました。
「給付つき税額控除」は、減税と現金給付を組み合わせた制度です。消費増税による負担増の一部を所得税額から差し引き、減税の恩恵が受けられない(課税限度以下の所得の)低所得層には現金を給付します。しかし、国民の正確な収入の補足が難しく、導入には国民の所得額などを正確に把握するための「共通番号(マイナンバー)制度」の整備が前提となります。
年金の福祉的給付(加算年金制度への端緒開く)
公明党は、社会保障と税の一体改革関連法案の中で、低年金者対策として盛り込まれた「福祉的な給付措置」を盛り込みました。
「福祉的な給付措置」とは、受け取る年金額が低い高齢者や障がい者に対し、年金とは別枠で現金を給付する制度です。
「福祉的給付」は、消費税率が10%に上がる2015年10月から実施されます。対象は年金受給者のみで、(1)市町村民税が課税されない世帯(2)年金を含めた所得が基礎年金満額以下―が条件となります。対象者は約500万人と見込まれています。
年金保険料を40年間(480カ月)満額で納めた人には月額5000円を給付します。期間が短い場合は納付期間に応じた給付となります。例えば納付が20年だった人は、半分の2500円です。何らかの理由で保険料の免除期間がある人についても、その期間に応じて最大で約1万円が給付されます。
また、障がいのある人に対しては、障害2級の人は5000円、1級の人は1.25倍の6250円の給付となります。
「低所得者」の水準を少し上回る人は給付の対象外ですが、給付を受ける人の方が所得が上回る“逆転現象”が起こります。このため法案では、逆転防止のための「補足的な給付」を行うことにしています。詳細は検討中です。
この「福祉的給付」は、公明党がかねてより主張している国民年金の加算年金(国民年金だけの受給者に25%の加算を行う制度)導入へ、端緒を開く大きな実績です。
軽減税率は当初の政府案にはありませんでしたが、公明党の訴えで検討テーマに加えられました。
「給付つき税額控除」は、減税と現金給付を組み合わせた制度です。消費増税による負担増の一部を所得税額から差し引き、減税の恩恵が受けられない(課税限度以下の所得の)低所得層には現金を給付します。しかし、国民の正確な収入の補足が難しく、導入には国民の所得額などを正確に把握するための「共通番号(マイナンバー)制度」の整備が前提となります。
年金の福祉的給付(加算年金制度への端緒開く)
公明党は、社会保障と税の一体改革関連法案の中で、低年金者対策として盛り込まれた「福祉的な給付措置」を盛り込みました。
「福祉的な給付措置」とは、受け取る年金額が低い高齢者や障がい者に対し、年金とは別枠で現金を給付する制度です。
「福祉的給付」は、消費税率が10%に上がる2015年10月から実施されます。対象は年金受給者のみで、(1)市町村民税が課税されない世帯(2)年金を含めた所得が基礎年金満額以下―が条件となります。対象者は約500万人と見込まれています。
年金保険料を40年間(480カ月)満額で納めた人には月額5000円を給付します。期間が短い場合は納付期間に応じた給付となります。例えば納付が20年だった人は、半分の2500円です。何らかの理由で保険料の免除期間がある人についても、その期間に応じて最大で約1万円が給付されます。
また、障がいのある人に対しては、障害2級の人は5000円、1級の人は1.25倍の6250円の給付となります。
「低所得者」の水準を少し上回る人は給付の対象外ですが、給付を受ける人の方が所得が上回る“逆転現象”が起こります。このため法案では、逆転防止のための「補足的な給付」を行うことにしています。詳細は検討中です。
この「福祉的給付」は、公明党がかねてより主張している国民年金の加算年金(国民年金だけの受給者に25%の加算を行う制度)導入へ、端緒を開く大きな実績です。