
社会保障と税の一体改革・質問に答えます!<2>
「社会保障と税の一体改革」関連法案をめぐり、公明党は民主、自民両党との協議で何を訴え、3党合意にどう反映させたのか、多くに皆さまからのご質問に公明党幹部の発言や公明新聞の記事からお答えします。
今回の3党合意に対し、増税先行、社会保障改革の棚上げっていう批判があるけれど?

年金改革に反映された公明党の主張は?
これまで国民年金は保険料を25年間払わなければ受給資格を得られませんでしたが、これが10年に短縮されます。また、年金財政を安定させるために公明党が一貫して主張してきた、基礎年金の半分を税金で賄う対策も実現します。
また、年金額が低く困っている人には、公明提案の定率加算の考え方を取り入れ、「福祉的な給付」として現金給付が行われます。
会社員の厚生年金と公務員らの共済年金を一緒にする案はどうなったの?
共済、厚生年金の一元化が決まりました。共済年金にだけ約2万円の上積み給付(職域加算)があります。これが官民格差の象徴として批判があったのですが、今回、この上積みは廃止され、新たな仕組みを検討することになりました。
消費増税で増えた税収は、何に使われるの?
公明党がずっと主張してきた通り、使い道は社会保障の充実と安定化に限定されることが、今回の合意で明確にされました。具体的には、消費税率が10%になると税収は年間で約13.5兆円増えます。増収分は全て年金、医療、介護、子育ての4分野の財源に充てられます。