社会保障と税の一体改革・質問に答えます！＜３＞
「社会保障と税の一体改革」関連法案をめぐり、公明党は民主、自民両党との協議で何を訴え、３党合意にどう反映させたのか、多くに皆さまからのご質問に公明党幹部の発言や公明新聞の記事からお答えします。
景気が悪いのに、消費増税なんてとんでもない！
その通りです。消費増税は経済や国民生活に大きな打撃を与えかねません。金融機関などの試算によると、消費税率８％への引き上げ（２０１４年４月）前の１３年度に駆け込み需要が起こり、国内総生産（ＧＤＰ）成長率を一時的に押し上げるものの、２０１４年度には、その反動で個人消費や成長率が大きく落ち込みます【グラフ参照】。駆け込み需要に伴う反動減を乗り越える力強い景気回復の見通しが必要です。
景気がもっと悪くなっても、予定通り消費税を増税するの？
２０１４年４月に８％、１５年１０月１０％に何が何でも引き上げるわけではありません。安易な増税に対する歯止めとして公明党は、二つのことを３党合意に反映させました。
一つは、実際に消費増税を行う前に、景気が良くなったのか「時の政権」が確認するとした点です。その際に、名目・実質の成長率、物価などの経済指標を総合的に勘案した上で、時の政権が増税停止も含めて判断するのです。名目３％、実質２％という経済成長の目標も明記されています。
二つ目は、老朽化した社会資本の整備などに集中投資を行い、経済成長も促す公明党提言の「防災・減災ニューディール」を軸とした経済対策の実施です。当初の政府案では、経済成長戦略があいまいでしたが、公明党の主張でその方向性が明確になりました。
それでも、下請け中小企業は大変です！
立場の弱い下請け中小企業は、発注元の大企業などから増税分の支払いを拒否され、自分たちで負担しなければならない恐れがあります。公明党は下請け中小企業が発注元に対し、増税分をきちんと請求できる制度を整えていきます。
具体的には、消費増税分を商品に価格転嫁することを業界内で取り決める「転嫁カルテル」などを一時的に認める措置を検討しています。政府を挙げて“下請けいじめ”を許さない体制を強化するよう求めています。
消費増税で自動車や住宅が売れなくなるのでは？
高額な自動車や住宅は、消費増税の影響が大きく、自動車の販売台数や住宅着工件数の落ち込みも懸念されます。
これを踏まえ、公明党が自動車関係諸税の見直しを訴えてきた結果、自動車取得税の廃止を含む「抜本的見直し」を検討し、消費税率8％への引き上げ前に結論を出すことになりました。
住宅の取得については、購入者の負担軽減のために、税制改正や予算編成を通じ、税率を８％、１０％に引き上げる段階で「それぞれ十分な対策を実施する」ことになりました。
また、富裕層から低所得層への再分配機能を強化するため、所得税の最高税率引き上げや相続税、贈与税の見直しについて来年度税制改正で必要な措置を講じることになりました。
震災復興への妨げにならないか？
さらに、公明党は岩手、宮城、福島などの東日本大震災被災県に対する消費増税軽減の特例措置の実施を、強く求めています。社会保障と税の一体改革関連法案が成立した場合、増税が実施される２０１４年は、被災地で本格的な生活再建が進む一番大事な時と重なり、増税による負担増が復興の妨げになりかねないことに懸念されます。被災県の住民に寄り添う負担軽減の特例措置の実施が是非とも必要です。
