
社会保障と税の一体改革・質問に答えます!<4>
「社会保障と税の一体改革」関連法案をめぐり、公明党は民主、自民両党との協議で何を訴え、3党合意にどう反映させたのか、多くに皆さまからのご質問に公明党幹部の発言や公明新聞の記事からお答えします。
消費税が上がると、みんなモノを買わなくなる!
生活必需品への軽減税率は8%段階からの実施を検討

このため公明党は、消費税率引き上げ時には低所得者対策が必要だと強く求めてきました。その結果、2014年4月の税率8%段階では「軽減税率」か「簡素な給付措置」を、15年10月の税率10%段階では「軽減税率」か「給付つき税額控除」のいずれかを必ず実施することになりました。
なお、税率10%段階では、受け取る年金額が低い高齢者や、障がい者に対して現金を給付する「福祉的な給付措置」(実質的な加算年金)も始まります。
軽減税率(複数税率)とは、なに?
食料品など生活必需品の消費税率を低くするものです。欧州のほとんどの国で導入されています。例えば標準税率が19.6%のフランスでは食料品は5.5%、医薬品は2.1%。標準税率が20%の英国では食料品や飲料水が税率0%に設定されています。
軽減税率は当初の政府提出法案には明記されていませんでしたが、公明党が粘り強く訴え、8%段階での実施を検討することになりました。
簡素な給付措置とは?
所得の低い人に消費税率対して現金給付を行うもので、対象や給付額は検討中です。名称こそ「簡素な給付」ですが、公明党の主張を受け、しっかりとした中身で、法制化も含め確実に実行することになっています。
給付つき税額控除は?
消賓税率引き上げによる負担増の一部を低所得者に還元するため、減税と現金給付を組み合わせた制度です。所得税を納めている人の税額を控除し、減税の恩恵が及ばない低所得層には現金を給付します。例えば、5万円の給付つき税額控除を実施した場合、所得税の納税額が3万円の人は、その分の税金を払わなくて済み、さらに差額の2万円が給付されます。
これを導入するには国民の所得額などを正確に把握する「共通番号(マイナンバー)制度」を整備しなければなりません。国民の理解を得るための時間も必要です。
低所得者対策の実現へ向け、公明党は3覚合意の具体化に全力で取り組みます。