井手よしひろ県議、古河・神栖で県政報告
　 ７月１６日、１７日の両日、井手よしひろ県議は古河市と神栖市で県議会報告を行いました。その中で、国政のの課題でもある“社会保障と税の一体改革”のも触れ、大要以下のように訴えました。
参考写真　人は誰でも、さまざまなリスク（危険）を抱えながら生きています。年を取れば働けなくなるし、いつ病気になったり、事故に遭うかは分かりません。たとえ自分に非がなくとも、突然、自立した生活が送れなくなるといった可能性は、誰にでもあるわけです。
　こうした自分一人では対応しきれないリスクに対して、社会全体で支え合うのが社会保障制度の役割です。
　社会保障制度は全ての人に必要な安全網であり、だからこそ、将来にわたって守り抜かなければなりません。
　しかし、超高齢社会の進展によって、今や社会保障制度の給付と負担（財源）のバランスは大きく崩れています。年金や医療などの社会保障給付は平成２４年度は１０９兆５０００億円に達しています。今後も増え続ける見通しです。一方、給付の主な財源である保険料は１９９０年代後半から５５兆円前後で横ばい状態が続いており、その差額は年々広がっている。保険料で足りない分の財源は、国や地方の税負担などで賄われています。
　今年度の国の一般会計予算では社会保障関係費として約２６兆円が計上されています。歳入（収入）の内訳をみると予算全体の約４割が将来世代への借金である赤字国債となっています。比率からすると、約１０兆円を借金で賄っていることになります。
　このまま、いつまでも借金頼みの運営を続けるわけにはいきません。
　公明党は与党時代、安定した社会保障財源を確保するため、消費税を含む税制抜本改革の必要性と併せて、消費増税による国民生活や経済への影響を抑えるために、景気回復や低所得者対策などの前提条件を改正所得税法の付則に盛り込みました。
　その後に発足した民主党政権は、本来ならば消費増税の環境を整える努力をしなければならなかったが、この３年間、有効な景気対策もせず、借金漬けの“水膨れ予算”を組むなど、全く逆方向の失政を続けてきたのです。
　民主党による無責任極まりない政権運営は、厳しく総括されなければなりません。
　公明党は社会保障の将来像の具体化と景気回復、消費税の低所得者対策を実現した上で一体改革を成し遂げ、国民の安心確保のために社会保障制度を断じて守り抜く覚悟です。
　今後とも、皆さまのご支援とご協力をせつにお願いして、県議会公明党を代表してのご挨拶といたします。