つくばの竜巻被害、被災者の一番近くに公明党
　５月６日に発生した竜巻等により、茨城県においては中学生1名の尊い命が奪われたほか、負傷者４２名の人的被害や約１４００棟の建物被害、５億１千万円を超える農作物や農業用施設の被害など、甚大な被害が発生しました。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。
生活再建へ充分な支援策を要望
　党県本部の石井啓一代表（政務調査会長）は、災害発生直後の６日午後２時半に、被害が甚大な同市北条地区を緊急視察。田村佳子、八島功男の両県議、小野泰宏市議が同行しました。一行は、同地区の住宅街や商店街の被害状況を確認。地域住民や道行く人に、「大丈夫でしたか。けがはなかったですか」「ご自宅は無事でしたか」と声を掛けて回りました。
　さらに一夜明けた７日、地元県議、市議のメンバーは、市役所を訪れ、（１）災害救助法の早期適用に向けた強い働き掛け（２）雇用促進住宅や自宅に住めない被災住民への早急な公営住宅などのあっせん――などを要望。その後、北条地区で被害の実態を調査しました。
　夕方には県庁を訪ね、山口やちゑ副知事に竜巻被害に対する申し入れを行いました。
現在、つくば市では、住宅被害に対して、最大３００万円の支援金が支払われる被災者生活再建支援法が適用されています。しかし、その対象は「全壊」または４０％以上損壊がある「大規模半壊」と判定された住宅のみで、一部損壊は対象外となっています。
　被災住民からは「竜巻で、多くの家が屋根を吹き飛ばされた。それでも『一部損壊』の判定。人が住めないのに支援がないのはおかしい」との疑問の声が寄せられています。
　県は、屋根だけが飛ばされても、大規模半壊に認定された場合より被害が大きい可能性があるため、国に特例認定を求めていますが、いまだに国からは返答がありません。公明党は、弾力的な運用を強く求めています。