防災・減災ニューディール、茨城県版
公明党が掲げる「防災・減災ニューディール」政策は、防災や減災に重要な役割をもつ公共施設や社会インフラに対する公共投資を短期集中的に行うことで、人々の働く場を創り出し、防災対策と経済の活性化を同時に成し遂げようとするものです。東日本大震災で、大きな被害を受けた茨城県内では、震災復興ともあわせて、「防災・減災ニューディール【茨城版】」政策の具体化が強く求められています。
石井政調会長を先頭に全県で調査活動
住民の防災拠点整備に国の支援を
東日本大震災により、県内市町村の庁舎は大きな被害を受けました。６月末日時点で、公明党茨城県本部の調査によると、年内１３市町の本庁舎が大きな被害を受けてまいす。
市町村の庁舎は、言うまでもなく通常時は市民サービスの拠点施設であり、震災や大規模災害時には防災や復興の拠点となります。そこに住む住民の命を守るための最低限の施設の再建や耐震化などは喫緊の課題です。
しかし、市町村の庁舎の整備には、原則、国や県からの補助はありません。茨城県内の市町村は、被災地であることから、その他の震災復興にも多くの費用を必要としています。自主財源による庁舎の再建や耐震化の促進は大変難しい状況です。
公明党では、合併した市町村が発行できる『合併特例債』の弾力発行や『震災復興交付金』の活用をはじめ、防災・減災ニューディール政策の一貫として、国の強力な支援を求めています。
公明の働きかけで、水戸・�眷襦�城里の庁舎を国費で建て直し決定
公明党のこうした要望が国を動かし、７月６日、総務省は震災の直接の影響で本庁舎が使えなくなっている水戸、�眷襦⊂詢い裡鎧堋�の庁舎建て替えを全額、『震災復興交付金』などを活用し国費で行う事を発表しました。
道路・橋の防災対策
茨城県が管理する橋梁は、平成２２年３月現在で８３６あります。３０年後にはその内７割以上が使用開始から５０年を超えます。防災上も優先順位を決めて、掛け替えなどの抜本的な投資を行う必要があります。
一方、国道６号や５０号や５１号などの主要道路の４車線化も他県に比べて、茨城県は遅れています。
また、首都圏直下型地震などに備えて、高速道路整備も喫緊の課題です。東日本大震災では、三陸道が復旧に大きな役割を果たしました。圏央道や東関道水戸線を短期間で集中的に整備する必要があります。
住民の防災拠点整備に国の支援を
東日本大震災により、県内市町村の庁舎は大きな被害を受けました。６月末日時点で、公明党茨城県本部の調査によると、年内１３市町の本庁舎が大きな被害を受けてまいす。市町村の庁舎は、言うまでもなく通常時は市民サービスの拠点施設であり、震災や大規模災害時には防災や復興の拠点となります。そこに住む住民の命を守るための最低限の施設の再建や耐震化などは喫緊の課題です。
しかし、市町村の庁舎の整備には、原則、国や県からの補助はありません。茨城県内の市町村は、被災地であることから、その他の震災復興にも多くの費用を必要としています。自主財源による庁舎の再建や耐震化の促進は大変難しい状況です。
公明党では、合併した市町村が発行できる『合併特例債』の弾力発行や『震災復興交付金』の活用をはじめ、防災・減災ニューディール政策の一貫として、国の強力な支援を求めています。
公明の働きかけで、水戸・�眷襦�城里の庁舎を国費で建て直し決定
公明党のこうした要望が国を動かし、７月６日、総務省は震災の直接の影響で本庁舎が使えなくなっている水戸、�眷襦⊂詢い裡鎧堋�の庁舎建て替えを全額、『震災復興交付金』などを活用し国費で行う事を発表しました。
道路・橋の防災対策
茨城県が管理する橋梁は、平成２２年３月現在で８３６あります。３０年後にはその内７割以上が使用開始から５０年を超えます。防災上も優先順位を決めて、掛け替えなどの抜本的な投資を行う必要があります。
一方、国道６号や５０号や５１号などの主要道路の４車線化も他県に比べて、茨城県は遅れています。
また、首都圏直下型地震などに備えて、高速道路整備も喫緊の課題です。東日本大震災では、三陸道が復旧に大きな役割を果たしました。圏央道や東関道水戸線を短期間で集中的に整備する必要があります。
