申請１８３億円に対して、内示額は７８億円余り。
１０５億円分が積み残し！
参考写真　茨城県では、東日本大震災により被災された中小企業等の施設・設備の復旧・整備を支援するため、「平成２４年度中小企業等グループ施設等災害復旧事業」の申し込みを、５月１日より５月３１日まで受け付けました。７月２５日、国から採択内示があり、各グループに採択の可否が伝達されました。
　このグループ補助金には、県の予算７４億８５００万円を２.５倍上回る５２グループ（補助希望金額１８３億円）が応募しました。
　国が補助の要件とした、施設の復旧に合わせて行う地域経済に寄与する「共同事業」の内容により、グループの編成の見直しや事業内容のブラッシュアップが行われました。結果的に５２グループは７０グループに再編されました。
　その内、今回採択されたグループは３３グループ、金額ベースで７８億４５０万円となりました。補助金の負担は、茨城県が２６億１５０万円、国が５２億３００万円です。
　茨城県の当初予算７４億８５００万円を上回る３億１９５０万円は、今後、補正予算などで対応することになります。
　今後、８月上旬から中旬にかけて、採択されたグループが正式な交付申請手続きを行い、８月下旬に交付が決定されます。採択されたグループは中小企業庁のホームページで公開されます。
井手県議ら公明党、補正予算で追加実施を強く求める
　今回採択されたグループは応募総数の半分以下であり、金額では１００億円以上が積み残されたことになります。茨城県では、グループ補助金事業の追加の予算措置を国に要望するとしています。
　一方、井手よしひろ県議ら公明党は、すでに石井啓一県本部代表（党政調会長）を中心に、今年度の補正予算での追加措置の実施を国会で、強く働きかけています。
　７月２４日の参院予算委員会で、公明党の横山信一参議院議員は、野田佳彦首相や枝野幸男経済産業相に、グループ補助金の追加実施を迫りました。横山議員は、現場の評価が高く、今年度当初予算で確保した５００億円を大きく上回る申請があることに触れ、「補正予算を含め、どう対応するのか」と質問しました。枝野経産相は「まずは（現在出されている申請の）審査を迅速に行って効果的に５００億円を活用していく」とし、補正予算などでの対応については「審査、交付が終わった後に検討する」と応じました。