６月２５日、「給与明細書を見たら住民税がものすごく引かれててびっくりした」との声が、多くの市民から寄せられました。民主党政権が２０１０年度税制改正で所得税の年少扶養控除（３８万円）とともに、住民税の年少扶養控除（３３万円）も廃止した結果、今年６月から０〜１５歳の子どもを持つ世帯の住民税負担が急増したのが原因です。民主党は、子ども手当を２万６０００円にすることをマニフェストに掲げ、その財源も確保できないにもかかわらず、控除の廃止を先行させました。
年収５００万円の家庭（父母と小学生と中学生各１人の４人家族の場合）の場合、増税前は手取り収入で約４０９万円でしたが、増税後は３９８万円と、年間１０万円超も減収となります。
この問題について、７月２５日の参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会では、公明党の山本香苗さんが、野田総理に対して見解をただしました。
山本議員は、住民税が跳ね上がったことへの怒りの声を紹介しながら「子育て世帯の声を重く受け止めよ」と訴え、年少扶養控除の在り方を検討するよう強く迫りました。
これに対して、野田佳彦首相は「控除を見直すのか、（児童）手当の厚みを増すのかを含め、丁寧に政党間の協議が必要であるし、（民主）党内でもよく議論したい」と答えました。
さらに山本さんは、住民税額（所得割額）に応じて対象範囲と金額が決まる「私立幼稚園就園奨励費補助」について、年少扶養控除廃止で住民税額が増えたために、補助の対象外になったり、減額になるなどの混乱が生じている問題を追及。「（控除廃止で対象範囲などが変わることは）事前に分かっていたはずだ」と批判し、保護者の負担増を回避する対応を急ぐよう促しました。
