全国知事会が主催する「先進政策バンク」において、平成２３年６月に発行したエコフロンティアかさまの「レベニュー信託」における資金調達の取組が「行財政改革分野」の優秀政策に選定されました。
９月５日に東京都の砂防会館で各行政分野（８分野）の事例発表（プレゼンテーション）が行われ、先進政策大賞を選定し、同日表彰式も開催されます。
茨城県の施策が優秀政策に選定され、事例発表に臨むのは初めてです。
先進政策バンクは、平成１８年１２月からスタートした、各都道府県がインターネットを通じてそれぞれ先進的な取組を提案・共有しあうことができるよう構築されたシステムです。
各都道府県から登録された事例については、毎年各分野毎に全国知事会専門委員による評価・審査が行われ、優良事例は優秀政策として顕彰されます。
平成２３年には優秀政策として全国で２７件が選定され、本県では「いばらき子どもヘルパー派遣事業」、「隣接県等との連携による広域的な救急医療体制整備」が保健福祉・少子高齢化分野で優秀政策に選定さらました。（事例発表には至らず）
この「レベニュー信託」は今回の受賞のほか、金融の専門分野において受賞を得るなど高く評価されております。平成２４年２月には金融専門誌「Asia Money」で「Japan deal of the year」を、４月にはトムソン・ロイター社主催金融専門サイト「DealWatch」で「DealWatch Awards 2011」（Innovative Debt Deal of the year）を受賞しています。
いずれも、地方公共団体や出資法人の資金調達の多様化の可能性を広げるとともに、事業内容が市場の評価を受けることで、財政規律の向上も期待できる点を受賞の理由に挙げています。
この「レベニュー信託」は平成２２年６月県議会で、井手よしひろ県議が導入検討を県に提案しました。その提案を元に、当時、県と共に導入を進めたのが世界最大の投資会社「ゴールドマン・サックス」です。責任者として導入をリードしたのが公明党の次期衆院選比例区予定候補者の岡本三成氏です。
いずれも、地方公共団体や出資法人の資金調達の多様化の可能性を広げるとともに、事業内容が市場の評価を受けることで、財政規律の向上も期待できる点を受賞の理由に挙げています。
この「レベニュー信託」は平成２２年６月県議会で、井手よしひろ県議が導入検討を県に提案しました。その提案を元に、当時、県と共に導入を進めたのが世界最大の投資会社「ゴールドマン・サックス」です。責任者として導入をリードしたのが公明党の次期衆院選比例区予定候補者の岡本三成氏です。
レベニュー信託を活用した資金調達
（財）茨城県環境保全事業団：廃棄物処分場「エコフロンティアかさま」の資金調達
- 趣 旨：損失補償によらない出資団体の自立した資金調達
- 調達内容：将来発生する売上げを信託し、そのうち、優先受益権を機関投資家へ販売して資金を調達
- 調達金額：１００億円
- 調達金利：２.５１％
- 償還期間：原則２４年以内（毎年度２５億円の売上げを達成することにより、１７年以内で完済）
- 資金調達の背景・必要性
毎年の売上約２５億円に対し、運営費は約１５億円で返済原資は約１０億円。
毎年約１０億円程度の返済原資では、単年度の返済額が過大であったため、これまで、資金不足を県からの貸付金で対応
（参考）売上げ：Ｈ２０：25.2億円、Ｈ２１：26.0億円、Ｈ２２：30.4億円（売上げは安定的に推移） - 出資法人にとってのメリット
長期資金の確実な調達 → 償還期間延長による毎年の返済額の縮小
安定的な資金繰りによる自律的な施設運営 - 県にとってのメリット
損失補償の解消 → 将来負担額の縮減
