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参考写真　７月２９日、土浦市内で県議会報告と懇談会を午前、午後の２回開催しました。県議会議員の定数の問題や、県の行政改革の問題を報告した後、質疑応答を行いました。消費増税の質問や年金問題、はたまた公明党の広報宣伝戦略に至るまで、活発なご質問をいただきました。
　暑い中お集まりいただき、活発なご議論いただきました皆様に、心から感謝申し上げます。
　懇談会での質疑応答で、消費増税による増収分を公共事業費に充てるのではないかという質問をいただきました。
　改めて、消費税を１０％に引き上げることによって生まれる新たな財源を、公明党は社会保障にのみ活用すると主張してきましたが、その内容を再確認しておきたいと思います。
赤字国債減額分は次世代の負担軽減に充てる必要も、高齢化による年１兆円の自然増を賄う財源に活用
参考写真　現在、国会で審議されている社会保障と税の一体改革関連法案が成立すれば、消費税の税率は２０１４年４月から８％、１５年１０月から１０％に引き上げられます。
　法案では、増税分（国分）をすべて、年金、医療、介護、少子化対策の社会保障に充てると規定しています。
　１０％段階の使途を見ても、９％分が社会保障のための財源になります。残り１％は現行の地方消費税分で、以前から地方の自由な財源と決められています。
　消費税率を１０％に引き上げることによる増収分約１３.５兆円のうち、社会保障の充実に約２.７兆円、基礎年金の国庫負担に約２.９兆円、物価上昇に伴う年金額の増加など消費増税による国の費用負担に約０.８兆円が充てられます。
　残り約7兆円は、次世代への負担のツケ回しを減らすための財源です。高齢化に伴う社会保障費の自然増分に充てたり、赤字国債に頼っていた分を減らします。
　結果として、赤字国債の発行額が減りますが、国会審議では、これを公共事業費に回すべきとの意見が出ています。
　ただ、主に二つの理由から安易にはできないと考えています。
　財政健全化に向け政府は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝借金に頼らずに財政運営ができるかを示す指標）について、２０１５年度までに赤字の対ＧＤＰ（国内総生産）比を１０年度の水準から半減させ、２０年度までに黒字化する目標を立てています。
　今回の消費増税で、社会保障制度を支えてきた赤字国債の発行額が減るとはいえ、その分をただちに公共事業費に回し、財政健全化目標の達成を厳しくすることは安易にはできないはずです。
　また、少子高齢化の影響で社会保障費は、今後も年に１兆円程度増えていきます。この社会保障の自然増分の費用は先ほどの約７兆円で賄うため、毎年の赤字国債発行額の削減幅は小さくなります。
　こうしたことから、消費増税による国債減額分を公共事業費に回せる単純な構図にはなっていません。
　公明党は防災、経済対策の柱として、老朽化した社会資本整備などに集中投資する「防災・減災ニューディール」を提唱していますが、その財源に消費増税分を充てることは考えていません。