

この逆進性の緩和や中小企業が消費税を売り上げに転嫁できないなどの不都合を是正するためには、ヨーロッパ諸国と同じようにインボイス方式を導入して、生活必需品とそれ以外に税率を分けることを検討する必要があります。
インボイス方式は、課税事業者が物を売る際に、消費税額を記載した納品書を発行する仕組みです。反対に、それがなければ、消費税の仕入れ税額控除ができないという仕組みになっています。売上げ側と仕入れ側の納税額は相反する為に相互チェックが働き、過大仕入れや過小売上げの計上による脱税行為が困難になります。下請け業者のインボイスがなければ、元請業者は控除ができませんので、しっかりと消費税を転嫁することができます。
中小企業における事務処理の増大を理由に、今まで実施が見送りされてきました。しかし、その本当の理由は正確な所得を税務署に把握されたくないというものだとの声もあります。
複数税率を導入するためには、このインボイス方式を取らざるを得ません。そうしなければ、個別の課税仕入の計算が正確にできないからです。
消費税に複数税率を導入するために、また下請け企業の消費税を転嫁できないことの欠点を是正するためには、インボイス方式を導入することを真剣に検討するべきだと強く主張します。
複数税率を導入するためには、このインボイス方式を取らざるを得ません。そうしなければ、個別の課税仕入の計算が正確にできないからです。
消費税に複数税率を導入するために、また下請け企業の消費税を転嫁できないことの欠点を是正するためには、インボイス方式を導入することを真剣に検討するべきだと強く主張します。