
農林水産委員会では、「東日本大震災からの復興と茨城ブランドの発信を中心とした農林水産業の再生」をテーマに、参考人の方からご意見を伺いました。
参考人としてお二人、株式会社リバーティーフーズの鳥山雅庸(とりやま・まさみち)社長と鉾田市産業経済部長の志藤誠(しどう・まこと)氏より、意見聴取しました。
特にリバティフーズの鳥山社長の「コンビニエンスストアの地域商品開発とその過程でのおせっかい」という演題のお話は、非常に具体的現実的で、茨城の農産物を加工し販売する専門家の立場からのご提言は、大変参考となりました。
リバティーフーズは、茨城県常総市と福島県郡山市に2つの工場を持ち、セブンイレブンの1200店舗にオリジナルのパンを供給しています。売上額は75億円。セブンイレブンは茨城県内に561(2010年6月末現在)の店舗を展開し、平均の来客人数が1日当たり1000人と言われていますので、毎日56万人が来客する計算になります。鳥山社長は、茨城の特産のサツマイモやメロン、イチゴ、ブルーベリーなどを活用して新たな商品開発に取り組んでいます。


こうしたコンビニという小売業の最前線での厳しい現実をうかがう中で、茨城の農産物のブランド化がいかに遅れているかを改めて実感しました。
茨城の農業政策は、余りにも生産者側の考え方に偏りすぎていたのではないでしょうか?消費者、また消費者に一番近い場所にいる販売・加工に携わる方の意見を重視する必要があります。農業の六次産業化という言葉がよく使われていますが、まず、行政側の発想を180度転換する必要があります。
鳥山社長は、講演後の質疑応答で「茨城県の強は何か?」との委員の質問に答えて、「近い〜ばらき」と言うことだと断言しました。首都圏の一画という利点を最大限に活かして、消費者のニーズに機敏に対応していくと言うことでしょうか。鳥山社長は、「どんな優れた戦略も連戦・連勝はありえない。プラン→ドゥ→チェック→再プランのサイクルは大丈夫でしょうか?」とも、問いかけました。
(セブンイレブンのパンの写真は、「Poohさんの汗だくグルメ日記in柏」、「苺日和」より掲載させていただきました)