公明党は、成年後見制度利用促進法案の要綱骨子を発表しました。この法案の狙いは何か、その法律の目的をまとめてみました。成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力を欠くか、不十分な人に対して、法的な権限を持ってサポートする「後見人」が、本人に代わり財産管理や福祉サービスを受けるための事務処理などを行うものです。介護保険制度ともに、２０００年４月からスタートしました。この制度の利用が進んでいないことから、より利用しやすくするために必要な改善や体制整備をするのが法案の目的です。
近年、成年後見制度の対象となる認知症の高齢者の数や知的障がい者、精神障がい者の同制度に対する需要が増えています。
しかし、制度が施行されて１２年が経ちますが、発足から昨年末までの申立件数は約２６万件です。段々と増えてはいますが、まだ利用が少ないのが現状です。
背景には、制度自体の認知度が低いことや専門職の後見人を立てた場合に費用が掛かる点、成年被後見人になった際の選挙権喪失など利用者の権利制限の問題などが指摘されています。
さらに、身寄りがないなどの理由で、成年後見の申し立てができない場合は、市区町村長が、家庭裁判所に対して成年後見の申し立てをすることができますが、２０１１年度の実績は３６８０件（全体の約１１.７％）にとどまっています。
また孤立化した社会になって、親族以外の第三者や専門職が後見人になるケースが増えています。後見人として長い期間、種々の後見事務を担うため、一人の後見人が引き受けるには限りがあり、地域の「支え合い」によって市民の中から後見人の担い手（＝市民後見人とも呼ばれています）を確保するなど人材の育成が急務となっています。
こうしたことから、公明党は２０１０年１２月、党内に成年後見制度促進プロジェクトチーム（PT）を設置し、関係団体とのヒアリングや意見交換、成年後見制度の手続きの支援や相談などを行う成年後見センターの視察を行ってきました。そして、これらを取りまとめ、制度の利用促進に関する施策を効果的に推進するために成年後見制度利用促進法案の要綱骨子を７月２０日、発表しました。
骨子では、首相を会長とした関係閣僚で構成する「成年後見制度利用促進会議」と有識者でつくる「成年後見制度利用促進委員会」を内閣府に設け、政府が「成年後見制度利用促進基本計画」を策定することを明記しました。
また基本方針の中で、国民に対する周知・啓発を行うことや地域住民の需要に応じた利用の促進、被後見人の権利制限に係る制度の見直し、成年後見人の担い手確保などを盛り込みました。基本方針に基づく施策を実施するために必要な法制上の措置を、利用促進法の施行後３年以内をめどに講じることも明記しています。
利用促進会議は、これらの基本方針に従って、さまざまな課題解決に向け、利用促進委員会での審議を踏まえながら基本計画の案を作成します。そして、市区町村が政府の策定した基本計画を踏まえ、地域の実情に合った計画を立て、都道府県の支援も得て、必要な措置を行うこととします。
成年後見制度の課題は待ったなしです。公明党は、各党に働き掛けながら、法案成立に取り組んでいきます。
こうしたことから、公明党は２０１０年１２月、党内に成年後見制度促進プロジェクトチーム（PT）を設置し、関係団体とのヒアリングや意見交換、成年後見制度の手続きの支援や相談などを行う成年後見センターの視察を行ってきました。そして、これらを取りまとめ、制度の利用促進に関する施策を効果的に推進するために成年後見制度利用促進法案の要綱骨子を７月２０日、発表しました。
骨子では、首相を会長とした関係閣僚で構成する「成年後見制度利用促進会議」と有識者でつくる「成年後見制度利用促進委員会」を内閣府に設け、政府が「成年後見制度利用促進基本計画」を策定することを明記しました。
また基本方針の中で、国民に対する周知・啓発を行うことや地域住民の需要に応じた利用の促進、被後見人の権利制限に係る制度の見直し、成年後見人の担い手確保などを盛り込みました。基本方針に基づく施策を実施するために必要な法制上の措置を、利用促進法の施行後３年以内をめどに講じることも明記しています。
利用促進会議は、これらの基本方針に従って、さまざまな課題解決に向け、利用促進委員会での審議を踏まえながら基本計画の案を作成します。そして、市区町村が政府の策定した基本計画を踏まえ、地域の実情に合った計画を立て、都道府県の支援も得て、必要な措置を行うこととします。
成年後見制度の課題は待ったなしです。公明党は、各党に働き掛けながら、法案成立に取り組んでいきます。
