今年度(平成24年度)は、4月と10月の2回、年金額の改定が行われる予定です。ただし、10月分については民主党政府が提出した「国民年金法改正案」の成立のめどが未だに立っていません。
4月1日からは、国民年金、厚生年金とも今年度と比べて0.3%減額されました。2011年に物価が下がったため、その下落率に応じて年金額も引き下げられます。
この結果、基礎年金(40年加入)は今年度の月額6万5741円が200円減額の6万5541円に。サラリーマンだった夫と専業主婦の妻という標準的な厚生年金受給世帯では、夫婦2人分の基礎年金と夫の厚生年金の合計が今年度は月額23万1648円でしたが、23万940円と708円の減額となりました。
4、5月分の年金は6月に支給されましたので、実際には、2ヶ月分で1500円近くの減額となった計算となります。
一方、10月の改定は、物価スライドとは別のもので、0.9%減額の予定です。これは、今の年金額が本来物価スライドの原則で減額されなくてはいけなかったものを、自公政権下でそのまま据え置かれたために、本来より2.5%分高くなっているのを是正しようとするものです。
平成16年4月からの年金額は、その当時の経済状況を配慮し、物価スライド特例法により、平成11年から平成15年までの消費者物価指数の下落分(マイナス2.9%)全ての改定をおこなわず、1.2%のみマイナス改定をおこなったため、本来の給付水準より1.7%高い給付水準(物価スライド特例水準)となっています。また、平成23年、24年にかけても物価の下落分より年金の減額率が低かったため、本来の年金との差は2.5%に拡大しています。

4月1日からは、国民年金、厚生年金とも今年度と比べて0.3%減額されました。2011年に物価が下がったため、その下落率に応じて年金額も引き下げられます。
この結果、基礎年金(40年加入)は今年度の月額6万5741円が200円減額の6万5541円に。サラリーマンだった夫と専業主婦の妻という標準的な厚生年金受給世帯では、夫婦2人分の基礎年金と夫の厚生年金の合計が今年度は月額23万1648円でしたが、23万940円と708円の減額となりました。
4、5月分の年金は6月に支給されましたので、実際には、2ヶ月分で1500円近くの減額となった計算となります。
一方、10月の改定は、物価スライドとは別のもので、0.9%減額の予定です。これは、今の年金額が本来物価スライドの原則で減額されなくてはいけなかったものを、自公政権下でそのまま据え置かれたために、本来より2.5%分高くなっているのを是正しようとするものです。
平成16年4月からの年金額は、その当時の経済状況を配慮し、物価スライド特例法により、平成11年から平成15年までの消費者物価指数の下落分(マイナス2.9%)全ての改定をおこなわず、1.2%のみマイナス改定をおこなったため、本来の給付水準より1.7%高い給付水準(物価スライド特例水準)となっています。また、平成23年、24年にかけても物価の下落分より年金の減額率が低かったため、本来の年金との差は2.5%に拡大しています。

特例水準 解消は物価上昇の段階で
年金生活者への影響を重視し、公明党は年金支給額の据え置きを強く主張してきたのです。
反面、民主党政権は、この分を、平成24年度から3年間かけて解消すると言っています。仮に実施されると、基礎年金はさらに600円程度、標準的な厚生年金受給世帯の受給額では2000円強の減額になります。4月の分と合わせると23年度より1.2%の減額となります。
これに対して、公明党の石井啓一政務調査会長は8月1日、過去の物価下落時に年金の給付額を据え置いた「特例水準」の引き下げなどを盛り込んだ国民年金法改正案などについて、反対するとの見解を述べました。石井政調会長は「特例水準の解消は、物価が上がった段階で年金水準の引き上げをとどめるのが本来想定していたやり方だ。それができないからといって、強制的に特例水準を解消させるやり方は賛成できかねる」と強調しました。さらに「(社会保障と税の)一体改革は、社会保障の維持・充実が大きな目的だ。そのために消費税を引き上げる一方で、年金の水準を下げるのは国民の理解を得られない」と訴えました。
年金生活者への影響を重視し、公明党は年金支給額の据え置きを強く主張してきたのです。
反面、民主党政権は、この分を、平成24年度から3年間かけて解消すると言っています。仮に実施されると、基礎年金はさらに600円程度、標準的な厚生年金受給世帯の受給額では2000円強の減額になります。4月の分と合わせると23年度より1.2%の減額となります。
これに対して、公明党の石井啓一政務調査会長は8月1日、過去の物価下落時に年金の給付額を据え置いた「特例水準」の引き下げなどを盛り込んだ国民年金法改正案などについて、反対するとの見解を述べました。石井政調会長は「特例水準の解消は、物価が上がった段階で年金水準の引き上げをとどめるのが本来想定していたやり方だ。それができないからといって、強制的に特例水準を解消させるやり方は賛成できかねる」と強調しました。さらに「(社会保障と税の)一体改革は、社会保障の維持・充実が大きな目的だ。そのために消費税を引き上げる一方で、年金の水準を下げるのは国民の理解を得られない」と訴えました。