社会保障と税の一体改革関連８法が、８月１０日成立しました。一体改革に盛り込まれた公明党の主張について、「社会保障」の分野について再確認します。【無年金・低年金対策】
公明党がかねてから主張していた無年金・低年金の人への救済策が、消費税率が１０％になる２０１５年１０月から実施されます。
将来、無年金になることを防ぐために、受給資格期間の短縮を図ります。従来は年金を受け取るには２５年間、保険料を払う必要がありましたが、これを１０年に短縮します。現在、無年金である高齢者に対しても、過去に１０年間の納付実績があれば、その期間に応じた年金が得られるようになります。
一方、受け取る年金額が低い高齢者や障がい者にも、年金とは別の形で「福祉的な給付措置」が行われます。これは事実上、公明党が提案していた加算年金制度の実現です。
福祉的な給付を受けられるのは、家族全員が住民税非課税で、年金を含めた所得が７７万円以下の人。保険料を満４０年間（４８０カ月）納めた人には月５０００円を給付するもので、これよりも納付期間が短い人には期間に応じた給付があります。
【被用者年金の一元化】
公務員らの共済年金は職域加算による上乗せなどで会社員よりも優遇されています。この官民格差を是正する観点から、公務員らの共済年金を15年10月にサラリーマンの厚生年金と一元化します。
【基礎年金国庫負担２分の１の恒久化】
年金財政を安定させるために、２０１４年４月から基礎年金の半分を税金で恒久的に賄うことが決まりました。これも公明党が一貫して主張してきたことで、自公政権のもと２００４年に行った年金改革が完結します。
【厚生年金の適用拡大など】
パートなど約２５万人の短時間労働者が、新たに厚生年金の適用対象となるほか、2年を超えない範囲で産休期間中の厚生年金の保険料を免除。遺族基礎年金を父子家庭へも支給することになりました。
【子育て支援：財源確保を付則に明記】
社会保障と税の一体改革関連法のうち、子育て関連３法は、公明党の主張を多く盛り込む形で修正合意され、成立しました。
今回の一体改革によって、これまで主に高齢者向け施策に充てられてきた消費税を子育て支援の財源として活用する仕組みができます。２０１５度以降、消費税が１０％になった場合、毎年７０００億円の新たな財源が子育て施策に投入されることになります。さらに公明党の主張で、「安定した財源の確保に努める」と法の付則にも明記。新制度で必要な１兆円超（消費税の増収分含む）の財源確保について、政府が責任を持って取り組むことになりました。
今回の修正合意で、政府案の「総合こども園」は採用せず、公明党が推進してきた現行の「認定こども園」を拡充・強化します。今後、認定こども園への移行が加速され、幼児教育・保育の質と量を確保します。
認定こども園は、就学前の０〜５歳児すべての子どもに対して保育と教育を一体的に提供する施設。保護者の就労の有無にかかわらず施設が利用でき、預かり時間も保育所並みの８時間となっています。
【多様な保育を支援】
認定こども園、幼稚園、保育所に対しては共通の「施設型給付」に一本化し、財政支援を行います。待機児童の解消をめざす観点から、これまで認可基準に満たず、国の十分な財政支援がなかった「小規模保育」「家庭的保育」など多様な保育に対しても「地域型保育給付」が投入されます。
さらに、これまで基準を満たしていても自治体が財政難を理由に認可しない事例があることを踏まえ、保育所の認可については基準に適合すれば原則として認可されることになり、施設の拡大が図られます。
【保育士など処遇改善】
このほか、各市町村で関係者や当事者の声を反映できるよう、会議体を設置することや、付則の検討規定に保育士などの処遇改善や復職支援で人材を確保することも公明党の主張で盛り込まれました。
公務員らの共済年金は職域加算による上乗せなどで会社員よりも優遇されています。この官民格差を是正する観点から、公務員らの共済年金を15年10月にサラリーマンの厚生年金と一元化します。
【基礎年金国庫負担２分の１の恒久化】
年金財政を安定させるために、２０１４年４月から基礎年金の半分を税金で恒久的に賄うことが決まりました。これも公明党が一貫して主張してきたことで、自公政権のもと２００４年に行った年金改革が完結します。
【厚生年金の適用拡大など】
パートなど約２５万人の短時間労働者が、新たに厚生年金の適用対象となるほか、2年を超えない範囲で産休期間中の厚生年金の保険料を免除。遺族基礎年金を父子家庭へも支給することになりました。
【子育て支援：財源確保を付則に明記】
社会保障と税の一体改革関連法のうち、子育て関連３法は、公明党の主張を多く盛り込む形で修正合意され、成立しました。
今回の一体改革によって、これまで主に高齢者向け施策に充てられてきた消費税を子育て支援の財源として活用する仕組みができます。２０１５度以降、消費税が１０％になった場合、毎年７０００億円の新たな財源が子育て施策に投入されることになります。さらに公明党の主張で、「安定した財源の確保に努める」と法の付則にも明記。新制度で必要な１兆円超（消費税の増収分含む）の財源確保について、政府が責任を持って取り組むことになりました。
今回の修正合意で、政府案の「総合こども園」は採用せず、公明党が推進してきた現行の「認定こども園」を拡充・強化します。今後、認定こども園への移行が加速され、幼児教育・保育の質と量を確保します。
認定こども園は、就学前の０〜５歳児すべての子どもに対して保育と教育を一体的に提供する施設。保護者の就労の有無にかかわらず施設が利用でき、預かり時間も保育所並みの８時間となっています。
【多様な保育を支援】
認定こども園、幼稚園、保育所に対しては共通の「施設型給付」に一本化し、財政支援を行います。待機児童の解消をめざす観点から、これまで認可基準に満たず、国の十分な財政支援がなかった「小規模保育」「家庭的保育」など多様な保育に対しても「地域型保育給付」が投入されます。
さらに、これまで基準を満たしていても自治体が財政難を理由に認可しない事例があることを踏まえ、保育所の認可については基準に適合すれば原則として認可されることになり、施設の拡大が図られます。
【保育士など処遇改善】
このほか、各市町村で関係者や当事者の声を反映できるよう、会議体を設置することや、付則の検討規定に保育士などの処遇改善や復職支援で人材を確保することも公明党の主張で盛り込まれました。
