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参考写真 低所得者ほど負担が重くなる消費税の「逆進性」を緩和するため、公明党は、増税に当たって低所得者対策の必要性を強く訴えてきました。その結果、2014年4月の消費税率8%段階では「軽減税率」か「簡素な給付措置」を、2015年10月の消費税率10%段階では「軽減税率」か「給付つき税額控除」のいずれかを必ず実施することになりました。具体化へ向け検討作業が進められています。
 「軽減税率」は、当初の政府案にはなく、公明党の主張で選択肢に追加されました。食料品などの生活必需品の税率を標準税率より低く設定するもので、消費者にとって負担軽減を実感しやすく、分かりやすい制度といえます。軽減税率は欧州諸国のほとんどで導入され、標準税率196.6%のフランスは食料品を5.5%、標準税率19%のドイツは食料品を7%などと設定しています。
【8%段階からの導入】
 公明党は「消費税率8%段階から軽減税率を導入すべき」と強く主張。国会審議の中で安住淳財務相は、短期間に対象品目を決定する難しさや、高所得者にも恩恵が及ぶといった課題などを挙げながらも「早急にヨーロッパを調べ、制度設計を含め、もしやるなら急いでやりたい」と答えています。
 一方、「簡素な給付措置」は、所得の低い人に現金を給付する内容。消費税率8%段階で導入する選択肢の一つになっています。公明党の主張を受け、しっかりとした措置が行われるよう、立法措置も含めた具体化を検討することになりました。
【給付つき税額控除】
 「給付つき税額控除」は、減税(税額控除)で差し引けない分を現金で給付する制度です。例えば、5万円の給付つき税額控除を実施する場合、税額が15万円の人は5万円が差し引かれて10万円を納税。税額が3万円の人は納税額ゼロで、差額の2万円が給付されます。ただ、国民の所得額などを正確に把握する共通番号(マイナンバー)制度を整備することが前提になるなど制度設計の難しさが課題です。