社会保障と税の一体改革によって、２０１４年１０月から消費税率は８％に、１５年４月から１０％に引き上げられ、全額、社会保障の充実のために使われます。
これを都道府県の立場からみてみると、地方消費税と地方交付税の２つの側面から地方の社会保障財源が拡充されます。
現行５％の消費税の内、１％が地方分です。更に、財政的に厳しい自治体に対しては国分の消費税を財源として地方交付税として消費税１.１８％分が地方に割り当てられています。合計で消費税の地方分は２.１８％となっています。茨城県の場合、地方消費税の直近３年間の平均は５６４億円余りです。なお、県内市町村分が２７７億円ですので、純粋な県分は２８６億円となります。地方交付税分は、全国の直近３年間の平均が３兆１４０億円です。地方交付税の茨城県のシェアは約１％ですので、３０１億円が交付税分となります。合計で年間５８７億円が消費税を財源として茨城県に配分されていることになります。
２０１４年の消費税８％への引き上げ時に、地方消費税は１.７％に増額されます。交付税は１.４０％になり、合計で３.１０％となります。更に、２０１５年１０月からの消費税１０％への引き上げ時には、地方消費税２.２％、地方交付税１.４７％。合計３.６７％となります。なお、２０１６年４月からは交付税分が１.５２％と再引き上げされ、合計で地方分は３.７２％となります。
この時点で、茨城県の増収分を試算すると以下のようになります。
- 地方消費税が１％から２.２％に２.２倍に引き上げられますので、直近３年間の平均２８６億円に２.２をかけて６３０億円。
- 地方交付税分は、消費税の国分（７.８％：１９兆１９兆９２５９億円）の１９.５％で３兆８８５５億円。その内、茨城県のシュアは約１％とすると３８８億円。
- 地方消費税６３０億円と地方交付税３８８億円で合計１０１８億円が消費税を財源とする茨城県の歳入。５％時の歳入が５８７億円なので、差引４３１億円の増収となる計算です。
なお、この増収分は全て医療、介護、子育てなどの社会保障の充実のために活用することが、公明党などの主張によって決められています。
