職場や飲食店等での「全面禁煙」、「空間分煙」、「換気の基準を守るための措置」などの義務化進めよ
参考写真　たばこが健康に有害な影響を及ぼすことは広く社会に知られています。
　厚生労働省によると、喫煙によって年間約１３万人が死亡し、受動喫煙で約６８００人が亡くなっています。日本人のがん死亡原因のトップは喫煙であり、なお一層の禁煙、受動喫煙防止の強化が必要です。
　特に、たばこを吸わない人が自分の意思に関係なく、喫煙者の煙を吸わされるようなことがあってはならない。受動喫煙の防止は２００３年施行の健康増進法で定められています。飲食店や病院、デパートなど、多くの人が利用する店舗や施設に対して、「努力義務」を課したものです。
　この法律の施行によって、多くの施設で禁煙、分煙が進んだことは評価できます。この受動喫煙対策をもう一歩進めるため、改正労働安全衛生法案が昨年１２月、国会に提出されました。法案提出後、継続審議となっていましたが、８月３日に衆院厚労委員会で審議入りしました。職場での「全面禁煙」や「空間分煙」、飲食店などに「換気の基準を守るための措置」を義務付けた内容です。
　職場の全面禁煙や飲食店などでの分煙の義務化は必要です。
　今年６月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」でも、職場での受動喫煙防止に対する取り組みの遅れを指摘しています。
　例えば、「全面禁煙」か「喫煙室以外を禁煙」のいずれかの措置を講じている事業所は、いまだに６４％にとどまっています。また、家庭で日常的に受動喫煙している人の割合は１０.７％、飲食店では５０.１％にも上っており、迅速に禁煙、分煙を進めなければなりません。
　にもかかわらず、受動喫煙防止対策を遅らせる動きがあることは誠に残念です。民主と自民両党が労働安全衛生法改正案について、職場の全面禁煙や飲食店などの分煙義務化を見送り、努力義務にとどめる修正案をまとめ、法案の趣旨を大幅に後退させようとしている点です。
　この修正案に公明党は反対です。そこで独自に修正案をまとめました。職場の全面禁煙や空間分煙義務化に取り組む事業者には、新たに喫煙室の設置費用の助成や専門家によるアドバイス、資料の提供などを行えるようにするほか、飲食店などの分煙強化の取り組みにも、換気設備の設置費用を助成するなど、禁煙、分煙をさらに後押しする修正案を国会に提出する方針です。
　公明党は、国民の健康被害をなくすことを第一に考えていきたいと思います。
（写真：茨城県議会公明党は、公共施設での分煙化も強力に進めています。カシマサッカースタジアムでの喫煙状況です。密閉型の喫煙スペースの設置を求めています）